4078 堺化学工業 四半期報告書－第123期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、当社の連結子会社であるラインファルト工業の全株式を売却したことにより道路標識及び路面標示工事事業から撤退しました。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（化学）

主要な関係会社の異動はありません。

（医療）

当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテック株式会社の株式を売却したため、主要な関係会社から除外しました。

（その他）

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるラインファルト工業の全株式を売却したため、主要な関係会社から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、国内ならびに中国および東南アジア諸国の堅調な景気に支えられ、前年同期比6.0％増の42,931百万円となりました。

また、利益面では、鉱山資源価格が上昇しましたが、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般に亘るコストダウンを図ったため、営業利益は前年同期比24.3％増の2,322百万円、経常利益は前年同期比64.6％増の2,210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.1％増の1,205百万円となりました。

なお、当社グループの強みを活かし、より成長が期待される事業に経営資源を集中して資本効率の向上と事業の拡大を図るため、松岡メディテック株式会社の株式（66.7％）ならびにラインファルト工業株式会社の全株式を譲渡いたしました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

（化学）

当社では、酸化チタンは、全般に亘り出荷が堅調に推移しましたが、鉱石価格上昇によるコスト増を補えず利益は減少しました。亜鉛製品は、出荷数量が減少したものの、亜鉛建値の上昇を受けて販売単価が高値で推移しました。ＩＴ関連向けバリウム製品は、車載向けおよびスマートフォン向けが堅調に推移しました。また、樹脂添加剤は、東南アジアを主とした海外向けを中心に塩ビ安定剤やハイドロタルサイトの販売が好調に推移しました。

連結子会社におきましては、大口顧客の生産調整の影響を受けた堺商事株式会社の衛生材料やＳＣ有機化学株式会社のチオ製品、株式会社片山製薬所の医薬品中間体は減少しました。しかし、大崎工業株式会社の電極材料向け製品や共同薬品株式会社・日本カラー工業株式会社における受託ビジネスが堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.9％増の37,309百万円となり、営業利益は前年同期比11.3％増の3,008百万円となりました。

（医療）

カイゲンファーマ株式会社では、かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品、健康食品が低調に推移したほか、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は原料の値上がりの影響を受けました。

一方、新規製品である「ソルプロ」（日焼け止めの飲み薬）、「レボシス」（人工骨充填剤）、「グルカゴン」（消化管蠕動運動抑制作用）が順調に売上を伸ばしているほか、Ｘ線バリウム造影剤も堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比0.7％減の4,947百万円となりましたが、営業利益はコストダウンの徹底により前年同期比213.0％増の245百万円となりました。

（その他）

路面標示・道路標識の設置工事などを行うラインファルト工業株式会社において、売上高は前年同期比7.1％増の674百万円となり、営業利益は前年同期比182.2％増の16百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,960百万円と前年同期に比べ1,251百万円減少しました。これは、主として売上債権の増減額が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,249百万円と前年同期に比べ2,108百万円増加しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,697百万円と前年同期に比べ926百万円減少しました。これは、主として自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し、13,592百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,519百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は320,000,000株減少し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) １．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は83,951,648株減少し、20,987,911株となっております。

２．平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は83,951,648株減少し、20,987,911株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社が保有している自己株式15,686千株（14.95％）があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。

３　三菱マテリアル株式会社は、上記8,216千株のほか、信託分3,000千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社に含まれる）の議決権株を所有しているため、主要株主です。

４　平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、同年５月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は83,951,648株減少し、20,987,911株となっております。

２．平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結累計期間において、当社が保有するラインファルト工業株式会社の全株式を譲渡及び当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテック株式会社の株式を譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

    とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成29年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△947百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△963百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　当第２四半期連結会計期間に「医療」セグメントにおいて、松岡メディテック株式会社の株式を譲渡し、　同社を連結の範囲から除外しました。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結会計期間にお　いては342百万円であります。

(企業結合等関係)

事業分離

１　ラインファルト工業株式会社

　　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったラインファルト工業株式会社（以下「ラインファルト工業」という）の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(1)　事業分離の概要

　① 分離先企業の名称

　　 ニチレキ株式会社

　② 分離した事業の内容

　 道路標識及び路面標示工事事業

　③ 事業分離を行った主な理由

ラインファルト工業は、路面標示・道路標識等交通安全施設の設計・施工を目的として、昭和50（1975）年に設立されました。

同事業は、2020 年開催の東京オリンピックに向け、首都圏を中心に需要が拡大しております。

当社グループは現在、化学および医療の事業領域に経営資源を集中させる戦略を進めており、ラインファルト工業が業容の充実と拡大を図るためには、同事業に強みを有する企業とシナジーを追求することが不可欠と判断し、全株式を譲渡することといたしました。

　④ 事業分離日

　　 平成29年９月29日

　⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)  実施した会計処理の概要

　① 移転損益の金額

　　 子会社株式売却損　125百万円

　② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　③ 会計処理

　　 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上して

　　おります。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　その他

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高　　　674百万円

　　営業利益　　 17百万円

　　　2　松岡メディテック株式会社

当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテ

ック株式会社（以下「松岡メディテック」という）の株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(1)  事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　　 エア・ウォーター株式会社

　② 分離した事業の内容

　　 医療機器等の製造、販売ならびに輸出入

　③ 事業分離を行った主な理由

　当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社は、医療事業の海外展開の加速を目的に、医療用注射針およびその部材の輸出を主業としている松岡メディテックを平成26 年12 月に子会社化しました。

　注射針事業は、ASEAN 諸国等における医療分野への関心の高まりに伴い、研磨・加工技術に優れた日本製注射針の海外需要が増加しており、今後も市場拡大が見込まれています。このような環境下、注射針の製造から販売までを一貫して行う体制を整え一層の事業拡大を図ることを目的に、傘下に注射針メーカーを有するエア・ウォーター株式会社に松岡メディテック株式を譲渡することといたしました。

　なお、今後もエア・ウォーター株式会社並びに傘下注射針メーカーとの良好な協業のもと、同社の営業資産を活かして拡販を図り、当社の海外医療ビジネスの拡大に資するよう努めてまいります。

　④  事業分離日

　　  平成29年８月17日

　⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)  実施した会計処理の概要

　① 移転損益の金額

　　 子会社株式売却損　166百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　③ 会計処理

　　 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上して

　　おります。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　医療

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高　　　396百万円

　　営業損失　　 53百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　株式併合及び単元株式数の変更

　　当社は平成29年６月28日開催の第122回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。こ

　　れに伴い、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を

　　1,000株から100株に変更いたしました。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………357百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

(注) １．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上