3467 アグレ都市デザイン 四半期報告書－第9期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、大手企業を中心に緩やかな回復基調で推移した一方、北朝鮮情勢への警戒感や米国新政権の政策動向、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などにより、為替や株式市場の不安定感が増すなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い住宅需要が感じられる一方、用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、平成29年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅の請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,921,563千円(前年同期比33.3％増)、売上総利益863,221千円(同23.6％増)、営業利益290,439千円(同24.5％増)、経常利益222,933千円(同16.5％増)、四半期純利益152,352千円(同15.7％増)となりました。

　　事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。

　　（戸建販売事業）

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする116棟(土地分譲36区画を含む)の引渡しにより、売上高5,654,391千円(前年同期比30.5％増)、売上総利益820,527千円(同21.3％増)を計上いたしました。
　なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

　＜商品ラインナップ別　引渡棟数・売上高＞

　　（その他の事業）

その他の事業においては、売上高267,171千円(前年同期比143.4％増)、売上総利益42,694千円(同93.0％増)を計上いたしました。

　① 注文住宅・戸建建築請負事業

注文住宅等の建築請負事業においては、15棟(注文住宅３棟、法人建築請負12棟)の引渡しにより、売上高260,126千円(前年同期比141.0％増)を計上いたしました。

　② 不動産仲介・コンサルティング事業

不動産仲介・コンサルティング事業においては売上高7,045千円(前年同期比282.9％増)を計上いたしました。

　(２) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は9,692,148千円となり、前事業年度末と比較して138,731千円・1.4％減少いたしました。

流動資産は9,570,630千円となり、前事業年度末と比較して143,828千円・1.5％減少いたしました。主な減少要因は、販売用不動産が297,627千円増加した一方で、現金及び預金が338,281千円、仕掛販売用不動産が265,917千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は121,517千円となり、前事業年度末と比較して5,096千円・4.4％増加いたしました。主な増加要因は、本社・本店における事務所増床に伴う事務所賃貸借契約締結等により差入敷金保証金が4,091千円増加したことによるものであります。

流動負債は5,916,629千円となり、前事業年度末に比べ769,917千円・15.0％増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が508,500千円、１年内返済予定の長期借入金が382,500千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,591,049千円となり、前事業年度末に比べ933,136千円・37.0％減少いたしました。これは主に、長期借入金が896,178千円減少したことによるものであります。

純資産は2,184,468千円となり、前事業年度末に比べ24,486千円・1.1％増加いたしました。これは、配当金の支払いが127,471千円あった一方で、四半期純利益152,352千円を計上したことによるものであります。

　(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ342,081千円減少し、1,927,213千円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは141,007千円の資金の減少(前年同期は986,742千円の資金の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益222,933千円を計上した一方で、法人税等の支払いが127,244千円、売上債権の増加が104,720千円、未払金の減少が64,677千円、前渡金の増加が38,498千円それぞれあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは24,194千円の資金の減少(前年同期は10,756千円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18,141千円、敷金保証金の差入による支出が4,522千円それぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは176,879千円の資金の減少(前年同期は625,891千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,212,000千円、短期借入金の純増額が508,500千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,725,678千円、配当金の支払いが127,471千円あったことによるものであります。

　(４) 事業上及び財務上対処すべき課題

　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(５) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

　(６) 従業員数

当第２四半期累計期間において従業員数が８名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

　(７) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

(注）１．当第２四半期累計期間に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

２．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲36区画を含んでおります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　② 受注実績

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

(注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には期首１区画、期中35区画の土地分譲を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③ 販売実績

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

(注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲36区画を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,500株増加しております。

２．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３．平成29年７月28日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ550千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カブドットコム証券株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合が平成29年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、カブドットコム証券株式会社につきましては、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

   １．配当金支払額

(注)　当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　 　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

   １．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　 　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、戸建販売事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

アグレ都市デザイン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 誠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 靖 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。