2602 日清オイリオグループ 四半期報告書－第146期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に回復基調が続くとともに、海外経済も堅調に推移しましたが、地政学リスクの高まりなど国内外の経済への影響要因は依然として残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループでは、平成29年度から新しい中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比107.6%の1,667億61百万円となりましたが、利益面では営業利益が47億６百万円と前年同期比84.9％、経常利益が同87.6％の44億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同87.6％の34億71百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

≪油脂・油糧および加工食品事業≫

油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比102.7％の1,092億45百万円となりましたが、営業利益は前年同期比67.0％の17億71百万円となりました。

原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。

［原料の調達環境］

原料の調達面では大豆価格は前年同期並みとなりましたが、菜種価格については前年同期に対して上昇し、厳しい環境となりました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、３月以降は南米産大豆の豊作見通しなどを受けて下落する局面もありましたが、米国産大豆の作付け遅延や高温乾燥懸念によって底堅く推移し、前年同期並みの水準となりました。一方、菜種相場については、天候要因によるカナダ産菜種の作柄悪化懸念や、堅調な需要を背景とした需給のひっ迫感が意識され、前年同期比で価格が上昇しました。

＜為替相場＞

欧州や米国の政治や地政学リスクが意識される中、不安定な値動きとなりましたが、ドル円相場はほぼ前年同期並みのレンジで推移しました。

［ミールの販売］

ミールの販売は大豆粕、菜種粕ともに拡販に努め、売上高が前年同期を上回りました。

＜大豆粕＞

南米産大豆の豊作等によってシカゴ大豆粕相場が軟調に推移する中、国内マーケットにおいては輸入粕価格の影響を受けましたが、適正な価格を維持しながら拡販に努めました。

＜菜種粕＞

競合する配合飼料原料価格の下落影響などを受けて厳しい販売環境となりましたが、適正価格を維持するとともに、搾油量の増加や配合飼料における配合率上昇などを背景に拡販に努めました。

［油脂・加工食品の販売］

油脂・加工食品の販売は付加価値商品の拡販や新規取引の開拓などにより売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では前年同期を下回りました。

＜油脂＞

ホームユースにおいては、アマニ油やごま油などの付加価値品の販売が好調に推移するとともに、「日清ヘルシーオフ」をはじめとした機能性の高い油脂の拡販に努めました。また、業務用・加工用においても中食・外食向けなどの新規取引の開拓に取り組みました。販売価格面では、原材料コストの上昇を受けた適正価格での販売に努めたものの、想定した価格には届いておらず、引き続き目標水準への到達に向けて取り組んでまいります。

＜加工食品＞

ドレッシングにおいて主力商品の販売が好調に推移するとともに、マヨネーズ類についても販売数量、金額で前年同期を上回りました。また、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き好調に推移しました。

≪加工油脂事業≫

加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比121.2％の467億９百万円となりましたが、営業利益は前年同期並みの24億29百万円となりました。

国内および海外の状況は以下のとおりです。

［国内加工油脂］

国内加工油脂は、マーガリンにおけるアプリケーション提案に注力するとともに、チョコレート用油脂の既存取引も含めた拡販に取り組みました。また、子会社の大東カカオ㈱におけるチョコレート製品の販売が堅調に推移するとともに、日本国内向けの販売を中心としているT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）の販売も好調に推移し、国内加工油脂全体では売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

［海外加工油脂］

海外加工油脂は、海外子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の販売において、主要原料であるパーム油相場価格が高値で推移したことに伴うコストの上昇により、厳しい環境となりました。そうした中、欧州向けを中心とした付加価値品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、利益面でも前年同期並みを確保しました。

≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比107.0％の90億12百万円となりましたが、営業利益は前年同期比94.2％の６億13百万円となりました。

化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。

［化粧品原料］

化粧品原料は、国内における主要取引先への販売が好調に推移しましたが、韓国、欧州向けの輸出販売が前年同期を下回るとともに、海外子会社のIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.においても引き続き厳しい販売環境が続きました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では前年同期を下回りました。

［食品・化学品その他］

食品・化学品その他は、ＭＣＴの販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りましたが、化学品その他において原材料コストが上昇したことなどから、利益面では前年同期を下回りました。

≪その他≫

情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比104.8％の17億94百万円となりましたが、営業利益は前年同期比91.6％の１億51百万円となりました。

≪地域別売上高≫

Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における売上増加により、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比136.2％の212億68百万円となり、欧州、米国などのその他地域への売上高についても、前年同期比110.1％の144億74百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ2.9ポイント増加し21.4％となりました。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億54百万円増加し、2,543億85百万円となりました。主な要因は、現金預金が25億97百万減少した一方で、売上債権が50億81百万円、たな卸資産が27億69百万円、有形固定資産が13億25百万円、投資有価証券が10億79百万円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ35億81百万円増加し、1,173億77百万円となりました。主な要因は、仕入債務が37億52百万円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ49億72百万円増加し、1,370億７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が26億39百万円増加し、自己株式が17億26百万円減少したことにより増加したことであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億59百万円減少し、104億36百万円となりました。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益50億50百万円、仕入債務の増加38億５百万円、減価償却費31億29百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加50億75百万円、たな卸資産の増加28億17百万円、法人税等の支払額21億39百万円によるキャッシュの減少であります。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動によるキャッシュ・フローは、35億77百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35億８百万円によるキャッシュの減少であります。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主からの払込みによる収入８億98百万円によるキャッシュの増加および配当金の支払額８億31百万円、長期借入金の返済による支出４億５百万円によるキャッシュの減少であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めております。

１．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。

よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。

２．具体的取組みの内容の概要

(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み

当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。

この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。

① 2017年度～2020年度  中期経営計画  「OilliO Value Up 2020」

当社グループは2017年度から2020年度までの４ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。

＜経営ビジョン＞

○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。

○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。

経営ビジョンにおける３つのキーワード

・Globalization

事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。

現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。

・Technology

油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。

油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。

・Marketing

消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。

お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。

＜基本方針＞

事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む5つの成長戦略と2つの基盤強化策を実行する。

◇成長戦略

・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大

・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化

・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開

・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造

・マーケティング強化による新たな付加価値の追求

◇基盤強化策

・製油構造変革・生産基盤強化

・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践

◇財務戦略

・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを考慮した企業価値向上の追求

・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施

＜経営目標（２０２０年度）＞

・営業利益            ：１３０億円以上

・ＲＯＥ              ：７％以上

・ＥＰＳ成長率        ：８％（年平均）

・営業キャッシュフロー：５００億円（累計）

② コーポレートガバナンスの強化

当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。

監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。

こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由

前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。

(5)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は３億8,835万株から7,767万株になっております。

② 【発行済株式】

(注) １  平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議されております。これにより、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株になっております。

２  平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １  上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社       17,371千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社            7,253千株

     資産管理サービス信託銀行株式会社                2,912千株

２  上記のほか当社所有の自己株式2,521千株（1.45%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成29年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式149株が含まれております。

② 【自己株式等】

  平成29年９月30日現在

(注)  上記相互保有株式の内、当社連結子会社（日清商事株式会社、株式会社日清商会、日清ファイナンス株式会社）が保有する計245,000株については、平成29年５月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、攝津製油株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより取得したものであります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

２  偶発債務は次のとおりであります。

銀行借入金等の保証

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントの事業区分は「油脂・油糧事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」、「ヘルシーフーズ事業」の４事業区分に分類しておりましたが、平成29年度からの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の事業戦略に沿って、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に変更しております。

なお、この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

４  地域に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成29年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

単元株式数の変更、株式併合

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議するともに、平成29年６月23日開催の第145回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更になり、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合いたしました。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

第146期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１日

日清オイリオグループ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 長 塚 弦 印 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 公認会計士 川 口 泰 広 印 業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。