| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 多 森 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,044,818 | 1,174,531 | 2,043,968 |
| 経常利益 | (百万円) | 139,779 | 149,684 | 231,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 96,419 | 101,500 | 153,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △26,657 | 164,249 | 136,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 993,596 | 1,278,968 | 1,135,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,138,002 | 2,518,662 | 2,356,148 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 330.08 | 347.13 | 526.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 329.82 | 346.90 | 526.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 49.7 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 175,418 | 142,436 | 267,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △77,254 | △58,976 | △128,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,489 | △40,695 | △73,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 331,649 | 401,566 | 344,093 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 161.82 | 172.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー、エスエイイージー インターナショナル グループ インク及びその子会社８社、モッティリ インク、エアマスター コーポレーション プロプライアットリー リミテッド及びその子会社６社
新設によるもの
㈱ＤＫ－Ｐｏｗｅｒ、ダイキン エアコンディショニング ミャンマー リミテッド
出資持分の取得によるもの
ガーディナー サービス カンパニー エルエルシー
（減少）
清算によるもの
フランダース リアルティ コーポ、リプタイド アイオー インク、ハイフライ スポーツ ゲーエムベーハー、パナソニック・ダイキン空調開発センター㈱
（化学事業）
（増加）
新設によるもの
ダイキン ケミカル サウスイースト アジア カンパニー リミテッド
（減少）
該当する事項はない。
（その他事業）
（増加）
該当する事項はない。
（減少）
清算によるもの
大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は263社、持分法適用関連会社は18社となった。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～９月30日）の世界経済は、引き続き堅調に拡大した。米国経済は底堅い個人消費や設備投資の拡大により堅調に推移した。欧州経済は反EU政治勢力の台頭という懸念が後退するなか、堅調な個人消費が景気を下支えした。新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が回復し、総じて安定した成長が続いた。中国経済についてもインフラ投資や輸出が拡大し安定的に成長した。わが国経済は雇用環境が改善し、個人消費や設備投資の回復基調が続いた。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の２年目を迎え、売上高・利益のさらなる拡大に全社を挙げて取り組んでいる。特に、原材料市況の高騰などのマイナス要因をはね返すべく、世界各地域での空調主要商品の拡販や化学事業での販売拡大と固定費の抑制などコストダウンの徹底に努めた。
当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1兆1,745億31百万円（前年同期比12.4％増）となった。利益面では、営業利益は1,490億72百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,496億84百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015億円（前年同期比5.3％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比12.1％増の1兆655億41百万円となった。営業利益は、前年同期比2.5％増の1,350億20百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用では、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を新たにラインナップし、主力商品である『Eco-ZEAS（エコジアス）』をはじめとするスカイエアシリーズとともに同市場の需要を取り込んだ。また、ビル用マルチエアコンでは、製造業での好調な更新需要を獲得し、売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、東日本での８月以降の天候不順による影響はあったが、夏季前半が猛暑であったこともあり、前年同期を上回った。当社グループは、省エネ・高付加価値商品『うるさら７（セブン）』に加え、中級機種の販売拡大に取り組み、前年同期を上回る売上高となった。
米州では、堅調な需要に加えて、販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、ハリケーンによる影響はあったが、販売網の拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ビル用マルチシリーズで小型モデルの拡充を行い、ルート別の販売施策を展開した結果、売上高は前年同期を上回った。大型ビル（アプライド）空調分野は、前年同期を上回る需要の中、チラーやインバータルーフトップ等のアプライド機器の販売を拡大した。また、サービス事業及び中南米の販売も伸ばし、売上高は前年同期を上回った。
中国では、当社グループは、引き続き堅調な個人消費及び民間需要を取り込むために、小売・街売をさらに強化し、住宅用市場での販売拡大に加えて、業務用市場でも販売を拡大し、売上高は全地域・全商品で前年同期を上回った。さらに原材料価格が上昇する中、部品の内作化や生産性向上を軸としたコストダウンを推進し、営業利益も前年同期を上回った。住宅用市場では、独自の専売店「プロショップ」を中心に、当社グループの強みである提案力・工事力を活かし、顧客に新たな生活スタイルを提案する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で中高級住宅市場を中心に販売を拡大した。業務用市場では、主力の業務用マルチエアコン『VRV-X』のモデルチェンジにより省エネ性や設計自由度などの商品力をさらに強化し、ユーザーのニーズに沿った独自のシステム提案により、ビルから一般店舗、新築から更新まで幅広く対象市場を広げ、販売を拡大した。アプライド空調機器市場では、商品ラインナップの拡充、サービス事業の強化により、大型物件から中小物件まで幅広く営業活動を展開し、販売を拡大した。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器は、第２四半期の販売は前年同期を上回ったものの、第１四半期の販売が天候不順の影響により低調であったため、第２四半期累計期間での売上高は前年同期を下回った。一方、東南アジアの業務用空調機器では、販売店網の拡充等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、販売店網の拡充等により、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を大きく上回った。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、６月から南欧を中心に暑い夏となり、多くの国で前年同期を超える売上高となったが、最大市場のイタリアにおいて流通在庫が多いことにより市場への販売が進まず、全体として売上高は前年同期を下回った。一方、業務用空調機器では、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップの強化により、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、欧州各国で売上高を大きく伸ばした。
中東・アフリカでは、景気低迷が続いており、引き続き政府系大型プロジェクトの減少・遅延の影響を受けているものの、第２四半期には業務用プロジェクト関連の出荷が進み、売上高は前年同期を上回った。トルコでは、業務用を中心に空調市場は引き続き停滞しているが、中小のプロジェクトを中心とした受注活動の強化や暖房事業での販売拡大により、現地通貨での売上高は前年同期を大きく上回った。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比19.4％増の865億93百万円となった。営業利益は、前年同期比70.3％増の123億69百万円となった。
フッ素樹脂は、米国市場でのLAN電線用途需要が減少したものの、国内・中国・アジアを中心に半導体関連需要が堅調に推移し、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を上回った。また、フッ素ゴムについては、世界各地域で自動車関連分野での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回った。
化成品のうち、撥水撥油剤は中国・アジア地域で新商品への切替えが進み、売上高は前年同期を大きく上回った。表面防汚コーティング剤は、中国での大手顧客向けの販売が減少した影響により、売上高は前年同期を下回った。半導体洗浄用途向けのエッチャントは、関連需要が好調なアジアでの販売が伸長し、売上高は前年同期を大きく上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、米州でのアフターサービス向け販売が伸長したことに加え、欧州での原材料高騰及び需給逼迫に対応した価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.0％増の223億96百万円となった。営業利益は、前年同期比20.1％増の16億78百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、防衛省向け誘導弾用部品等の納入が減少したことにより、売上高は前年同期を下回った。在宅酸素医療用機器の売上高も前年同期を下回った。
電子システム事業では、主力商品の設計・開発分野向けデータベースシステムにおいて、グローバルでの品質管理や設計開発期間の短縮といった顧客ニーズに合致する商品開発を進め、売上高は前年同期並みとなった。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆5,186億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,625億13百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,091億33百万円増加の1兆2,690億18百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて533億79百万円増加の1兆2,496億43百万円となった。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて191億53百万円増加の1兆2,396億93百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の25.9％から23.5％となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,433億59百万円増加の1兆2,789億68百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加及び法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べて329億82百万円収入が減少し、1,424億36百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて182億円77百万円支出が減少し、589億76百万円の支出となった。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて202億5百万円支出が増加し、406億95百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて170億28百万円増加し、574億72百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は303億63百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成29年６月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 488個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 48,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり金１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年７月15日～平成44年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 | 発行価格 10,712円資本組入額 5,356円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注） ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、新株予約権の権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 28,840 | 9.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 18,800 | 6.41 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 9,000 | 3.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,154 | 1.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,999 | 1.71 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,900 | 1.67 |
| ガバメント オブ ノルウェー（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,858 | 1.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,563 | 1.56 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,345 | 1.48 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 3,991 | 1.36 |
| 計 | ― | 89,454 | 30.52 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の28,840千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の18,800千株、5,154千株、4,999千株、4,563千株は信託業務に係る株式である。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 701,000 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,342,900 | 2,923,429 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 60,573 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,923,429 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル | 701,000 | ─ | 701,000 | 0.24 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ─ | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 710,500 | ― | 710,500 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,093 | 401,566 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 369,061 | ※3 396,669 | |||||||||
| 商品及び製品 | 249,487 | 251,586 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,249 | 50,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,565 | 74,375 | |||||||||
| その他 | 96,642 | 104,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,216 | △9,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,159,884 | 1,269,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 424,527 | 439,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 330,876 | 332,151 | |||||||||
| その他 | 206,087 | 212,662 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 536,963 | 544,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 185,251 | 215,534 | |||||||||
| その他 | 50,258 | 50,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △735 | △795 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,773 | 265,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,196,264 | 1,249,643 | |||||||||
| 資産合計 | 2,356,148 | 2,518,662 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 173,147 | ※3 179,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,699 | 58,900 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 37,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,177 | 60,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,769 | 24,622 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 49,750 | 51,313 | |||||||||
| その他 | 241,132 | ※3 256,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 626,676 | 678,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 353,292 | 305,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,939 | 12,412 | |||||||||
| その他 | 118,631 | 133,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 593,863 | 561,299 | |||||||||
| 負債合計 | 1,220,539 | 1,239,693 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 84,544 | 84,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 837,968 | 919,001 | |||||||||
| 自己株式 | △3,160 | △3,015 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,004,385 | 1,085,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,041 | 72,532 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △119 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61,037 | 100,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,707 | △6,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107,251 | 166,224 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,079 | 1,547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,893 | 25,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,135,609 | 1,278,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,356,148 | 2,518,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,044,818 | 1,174,531 | |||||||||
| 売上原価 | 660,776 | 756,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 384,042 | 417,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 243,658 | ※1 268,714 | |||||||||
| 営業利益 | 140,384 | 149,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,442 | 3,286 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,180 | 2,508 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 220 | 837 | |||||||||
| 為替差益 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 1,820 | 2,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,664 | 8,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,897 | 5,621 | |||||||||
| 為替差損 | 2,038 | - | |||||||||
| その他 | 1,333 | 2,674 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,269 | 8,295 | |||||||||
| 経常利益 | 139,779 | 149,684 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | 4 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 48 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 196 | 239 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 202 | 239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,630 | 149,476 | |||||||||
| 法人税等 | 40,094 | 44,910 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,535 | 104,566 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,116 | 3,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,419 | 101,500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 99,535 | 104,566 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,853 | 19,488 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 701 | 150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △114,993 | 40,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,435 | 92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,484 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126,193 | 59,683 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,657 | 164,249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,543 | 160,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 885 | 3,775 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,630 | 149,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,278 | 32,510 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,343 | 14,213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,147 | 633 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,623 | △5,795 | |||||||||
| 支払利息 | 4,897 | 5,621 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △220 | △837 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 196 | 239 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 806 | △11,241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,330 | △7,045 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,132 | △557 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △79 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △176 | △144 | |||||||||
| その他 | 16,674 | 5,706 | |||||||||
| 小計 | 199,681 | 182,688 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,766 | 6,299 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,945 | △5,664 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,083 | △40,887 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,418 | 142,436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,342 | △40,765 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 511 | 1,365 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △98 | △2,464 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △108 | |||||||||
| 関係会社出資金の取得による支出 | - | △2,405 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 368 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,800 | △12,068 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | △22,452 | △495 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 705 | - | |||||||||
| その他 | △1,777 | △2,403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,254 | △58,976 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,813 | 36,152 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 39,030 | 7 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ※2 △30,276 | △55,154 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,946 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,982 | △20,466 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △121 | △258 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 233 | - | |||||||||
| その他 | △132 | △975 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,489 | △40,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △37,230 | 14,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,443 | 57,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 291,205 | 344,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 331,649 | 401,566 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 買収によるもの ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー、エスエイイージー インターナショナル グループ インク及びその子会社８社、モッティリ インク、エアマスター コーポレーション プロプライアットリー リミテッド及びその子会社６社 新設によるもの ㈱ＤＫ－Ｐｏｗｅｒ、ダイキン エアコンディショニング ミャンマー リミテッド、ダイキン ケミカル サウスイースト アジア カンパニー リミテッド (減少) 清算によるもの 大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司、フランダース リアルティ コーポ、ハイフライ スポーツ ゲーエムベーハー 変更後の連結子会社の数 263社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 出資持分の取得によるもの ガーディナー サービス カンパニー エルエルシー (減少) 清算によるもの リプタイド アイオー インク |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,117 | 百万円 | 3,352 | 百万円 |
２ 手形債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 221 | 百万円 | ― | |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 700百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,247百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | ― | 92百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,334 | 百万円 | 507 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 44,295 | 百万円 | 51,313 | 百万円 |
| 役員及び従業員給与手当 | 78,353 | 百万円 | 87,376 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,525 | 百万円 | 3,286 | 百万円 |
| のれん償却額 | 12,343 | 百万円 | 14,213 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 331,649百万円 | 401,566百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 331,649百万円 | 401,566百万円 |
※２ 長期借入金の返済による支出
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
フランダース ホールディングス エルエルシーの長期借入金の返済額16,615百万円が含まれている。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,982 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,535 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,466 | 70 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,006 | 65 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 950,946 | 72,544 | 1,023,490 | 21,328 | 1,044,818 | ― | 1,044,818 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 154 | 6,618 | 6,773 | 263 | 7,036 | △7,036 | ― |
| 計 | 951,101 | 79,162 | 1,030,263 | 21,591 | 1,051,855 | △7,036 | 1,044,818 |
| セグメント利益 | 131,712 | 7,261 | 138,974 | 1,397 | 140,371 | 12 | 140,384 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,065,541 | 86,593 | 1,152,134 | 22,396 | 1,174,531 | ― | 1,174,531 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 364 | 8,210 | 8,575 | 214 | 8,789 | △8,789 | ― |
| 計 | 1,065,906 | 94,803 | 1,160,710 | 22,610 | 1,183,321 | △8,789 | 1,174,531 |
| セグメント利益 | 135,020 | 12,369 | 147,390 | 1,678 | 149,068 | 4 | 149,072 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 330円08銭 | 347円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 96,419 | 101,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 96,419 | 101,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 292,111 | 292,395 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 329円82銭 | 346円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 221 | 195 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (221) | (195) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当する事項はない。
２ 【その他】
平成29年11月７日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。
総額 19,006,841,750円
１株当たりの額 65円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 津 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。