9310 日本トランスシティ 四半期報告書－第104期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高は前年同期に比べ減少しましたが、枚方営業所の増設、霞北埠頭流通センターおよび幸手物流センターの稼動に伴い、入出庫にかかる取扱量ならびに物流加工業務の取扱量は増加しました。港湾運送業では、輸出自動車の取扱量が前年同期に比べ減少した一方、四日市港における海上コンテナや輸入原料の取扱量は増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、海上輸送の取扱量は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.6％増の466億３千３百万円となりました。

　その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫、港湾運送および陸上運送の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比4.5％増の471億８千万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用および減価償却費の増加により、前年同期比8.0％減の14億２千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にありました固定資産処分益ならびに関係会社清算益が当期はないことから、前年同期比60.8％減の９億８千３百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

　総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、466億３千３百万円と前年同期に比べ20億４千１百万円（4.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は９億４千１百万円と前年同期に比べ２億８千７百万円（△23.4％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

　当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.5％の減少となりましたが、新拠点の稼動に伴い、期中貨物入出庫トン数につきましては前年同期比8.0％増の376万トンとなり、保管貨物回転率は68.4％（前年同期62.4％）と上昇し、物流加工業務の取扱量も前年同期に比べ増加しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.3％増の185億６百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

　当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比7.9％増の11万2千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や国内自動車の取扱量も増加するなど、全般的に好調に推移しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.1％増の102億１百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

　当部門では、鉄道輸送の取扱量は前年同期比6.3％の減少となりましたが、主力のトラック輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.2％増の91億５千７百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

　当部門では、海上輸送における輸入の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、輸出の取扱量は減少しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.7％減の87億６千７百万円の計上となりました。

②その他

　建設業における完成工事売上は前年同期に比べ大幅に増加し、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、５億４千７百万円と前年同期に比べ４百万円（0.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は９千７百万円と前年同期に比べ７百万円（△6.9％）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は15億６千４百万円減少し、四半期末残高は91億８千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は５億７百万円（前年同期比20億９百万円の収入減）の増加となりました。これは主に、売上債権の増加額19億４千３百万円、法人税等の支払額12億２百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益14億９千７百万円、減価償却費16億４千１百万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は49億４千７百万円（前年同期比16億５千７百万円の支出減）の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出49億２千２百万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は28億４千２百万円（前年同期比３億１千万円の収入増）の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億５千８百万円、配当金の支払額３億１千９百万円等があったものの、長期借入れによる収入38億円による増加の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6）生産、受注および販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式を3,025,761株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、平成29年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、213,396株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

２　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去△29百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　320百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上