2607 不二製油グループ本社 四半期報告書－第90期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（油脂事業、製菓・製パン素材事業、大豆事業）

　第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった不二(中国)投資有限公司（旧社名：不二富吉(上海)投資有限公司）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（製菓・製パン素材事業）

　第１四半期連結会計期間において、不二製油(肇慶)有限公司を新設し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復してきており、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな拡大基調となっております。欧州はユーロ圏のGDP成長率は若干低下する傾向はありますが、景気の回復は持続しております。中国や新興国は、総じて景気の持ち直し基調となっております。

　この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,496億45百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は93億93百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益は92億８百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億１百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（油脂部門）

　国内市場では、採算を重視した販売により売上高は減収となりました。海外市場においては、米州・欧州等でチョコレート用油脂などの販売が伸長したことにより増収となりました。利益面では、原料高に伴い採算性が低下し減益となりました。

　以上の結果、当部門の売上高は568億74百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は28億92百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

（製菓・製パン素材部門）

　国内市場では、フィリング製品は堅調に推移しましたが、天候不順の影響もありアイス用チョコレート等の販売が落ち込んだこと、また、調製品は採算を重視した販売を継続していることもあり売上高は減収となりました。中国市場では、引き続きフィリング製品の販売が順調に推移しました。また、アジアおよびブラジル市場においても増収となりました。利益面では、主にブラジルでの利益伸長により増益となりました。

　以上の結果、当部門の売上高は731億81百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は49億29百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

（大豆部門）

　大豆たん白素材は、シリアル・健康食品市場向け販売が順調に推移しました。また、大豆たん白機能剤の飲料用途向けの販売が引き続き伸長したことにより増収・増益となりました。

　以上の結果、当部門の売上高は195億89百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は15億72百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加、前第２四半期連結累計期間末に比べ11億62百万円増加し、139億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で73億79百万円増加し、140億81百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益87億89百万円、減価償却費52億60百万円、たな卸資産の減少額13億１百万円、仕入債務の増加額26億21百万円等による収入が、売上債権の増加額27億77百万円、法人税等の支払額又は還付額23億46百万円等の支出を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で18億72百万円支出が減少し、64億31百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億94百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で60億95百万円支出が増加し、62億37百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額15億15百万円、長期借入金の返済による支出27億14百万円、配当金の支払額18億91百万円等があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

１．基本方針の内容

　当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

　このような企業活動を推進する当社および当社グループにとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホールダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

　以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

　従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針実現のための取組み

　当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング方式の中期経営計画を策定しましたが、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産効率の向上を最優先課題という認識のもと、これまでのローリング方式を見直し、新たにグローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略を盛り込んだ中期経営改革2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しました。

　グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。

　また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を建設しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億26百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億31百万円減少し、2,688億78百万円となりました。

　主な資産の変動は、現金及び預金の増加12億１百万円、受取手形及び売掛金の増加22億58百万円、たな卸資産の減少16億75百万円、投資有価証券の増加13億73百万円、のれんの減少10億17百万円等であります。

　有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ45億84百万円減少し、610億83百万円となりました。

　主な純資産の変動は、利益剰余金の増加38億16百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億31百万円、為替換算調整勘定の減少23億72百万円であります。

　この結果、自己資本比率は57.0％、１株当たり純資産は1,784円37銭となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　１　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※１　上記のうち572百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　上記のうち517百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３　上記のうち141百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち155百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

  ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

　上記資産につきましては、事業環境及び業績等を勘案して該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他０百万円であります。

　減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

※３　関係会社事業再構築損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、連結子会社である不二製油（張家港）有限公司の出資持分を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,080百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「大豆」において、豆乳製造設備について事業環境及び業績等を勘案し減損損失41百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「製菓・製パン素材」において、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては190百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２．第１四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,977百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グループ本社株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上