| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 平成28年度第２四半期連結累計期間 | 平成29年度第２四半期連結累計期間 | 平成28年度 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 257,108 | 347,612 | 536,942 |
| 経常利益 | (百万円) | 81,254 | 118,397 | 168,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 60,174 | 85,763 | 127,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,422 | 99,666 | 124,934 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,307,260 | 1,427,807 | 1,369,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,480,317 | 1,662,369 | 1,564,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 310.33 | 442.41 | 658.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 85.5 | 87.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 70,660 | 112,142 | 121,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,950 | △30,439 | △88,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △54,056 | △41,359 | △90,267 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 780,128 | 818,124 | 774,761 |
| 回次 | 平成28年度第２四半期連結会計期間 | 平成29年度第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 154.41 | 231.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、国内、中国および韓国等において好調に推移しました。また、欧州なども堅調でした。レーザについては、国内、海外ともに低調に推移したものの、引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。
ロボット部門については、米州、欧州および中国が引き続き好調に推移し、なかでも中国向けの需要が活発でした。また国内においても堅調に推移しました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）のいずれも、自動車産業向けが堅調に推移したほか、ＩＴ関係向けも総じて堅調で、特に中国等における一時的需要も活発であったことから、売上高は前年同期に比べ大きく増加しました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system(FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の日本国内における運用を10月２日から開始するなど、事業の継続的発展のための取り組みを推し進めました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が3,476億12百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益が1,183億97百万円（前年同期比45.7％増）、四半期純利益が857億63百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,053億51百万円（前年同期比25.6％増）、ロボット部門が1,097億15百万円（前年同期比24.4％増）、ロボマシン部門が900億54百万円（前年同期比89.9％増）、サービス部門が424億92百万円（前年同期比13.0％増）でした。
※ [(1)経営成績] における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比976億円増の1兆6,623億69百万円となりました。主な増加は現金及び預金が433億63百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比392億50百万円増の2,345億62百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比583億50百万円増の1兆4,278億７百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（平成27年４月27日公表）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（13,698株、98百万円）を平成29年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比433億63百万円増の8,181億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比414億82百万円増の1,121億42百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比185億11百万円減の304億39百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比126億97百万円減の413億59百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242億46百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 204,059,017 | 204,059,017 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 204,059,017 | 204,059,017 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 204,059,017 | － | 69,014 | － | 96,057 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 24,301 | 11.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 15,126 | 7.41 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００７２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国・ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号） | 6,862 | 3.36 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号） | 5,711 | 2.80 |
| シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） | 米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,311 | 2.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,589 | 1.76 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ノースクインシー（東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,976 | 1.46 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,942 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,788 | 1.37 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエ－ エヌブイ １０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ベルギー・ブリュッセル（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 2,780 | 1.36 |
| 計 | ─ | 71,386 | 34.98 |
（注）当社名義の株式10,210千株につきましては、上記の表には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 10,209,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 193,066,100 | 1,930,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 783,317 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 204,059,017 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,930,661 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 10,209,600 | ― | 10,209,600 | 5.00 |
| 計 | ― | 10,209,600 | ― | 10,209,600 | 5.00 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 629,761 | 673,124 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 120,787 | 126,345 | |||||||||
| 有価証券 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,580 | 70,283 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,892 | 52,669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,864 | 18,475 | |||||||||
| その他 | 47,047 | 43,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,287 | △1,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,059,644 | 1,128,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 195,765 | 207,212 | |||||||||
| 土地 | 134,400 | 135,194 | |||||||||
| その他（純額） | 76,225 | 86,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 406,390 | 429,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,687 | 6,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,195 | 78,839 | |||||||||
| その他 | 21,855 | 19,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,048 | 98,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 505,125 | 534,180 | |||||||||
| 資産合計 | 1,564,769 | 1,662,369 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,011 | 49,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,994 | 35,148 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 6,994 | 7,143 | |||||||||
| その他 | 54,716 | 72,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,715 | 164,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,175 | 66,831 | |||||||||
| その他 | 3,422 | 3,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,597 | 70,326 | |||||||||
| 負債合計 | 195,312 | 234,562 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,208 | 96,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,307,254 | 1,352,408 | |||||||||
| 自己株式 | △90,677 | △90,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,381,799 | 1,426,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,594 | 12,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △710 | 5,695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,528 | △22,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,644 | △4,900 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,302 | 5,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,369,457 | 1,427,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,564,769 | 1,662,369 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 257,108 | 347,612 | |||||||||
| 売上原価 | 140,812 | 193,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 116,296 | 154,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 37,896 | ※1 46,742 | |||||||||
| 営業利益 | 78,400 | 107,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,121 | 1,533 | |||||||||
| 受取配当金 | 846 | 1,019 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,254 | 7,305 | |||||||||
| 雑収入 | 973 | 2,760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,194 | 12,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 59 | 348 | |||||||||
| 為替差損 | 4,449 | － | |||||||||
| 不動産取得税 | 11 | 805 | |||||||||
| 雑支出 | 821 | 463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,340 | 1,616 | |||||||||
| 経常利益 | 81,254 | 118,397 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,254 | 118,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,739 | 36,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,829 | △4,162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,910 | 32,392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,344 | 86,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 170 | 242 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,174 | 85,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,344 | 86,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,357 | 3,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,476 | 6,896 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,212 | 3,829 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,015 | △574 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,922 | 13,661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,422 | 99,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,658 | 99,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △236 | 160 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,254 | 118,397 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,695 | 15,909 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60 | △4,744 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,967 | △2,552 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,254 | △7,305 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,041 | △4,662 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,203 | △19,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,894 | 12,614 | |||||||||
| その他 | △312 | 21,259 | |||||||||
| 小計 | 85,978 | 129,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,747 | 7,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,030 | △24,818 | |||||||||
| その他 | △35 | 33 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,660 | 112,142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,453 | △27,759 | |||||||||
| その他 | △497 | △2,680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,950 | △30,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13,303 | △151 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,510 | △40,554 | |||||||||
| その他 | △243 | △654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,056 | △41,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,188 | 3,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,534 | 43,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 831,662 | 774,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 780,128 | ※１ 818,124 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅ローン) | 36百万円 | 30百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 9,910 | 百万円 | 10,821 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,776 | 百万円 | 1,466 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 635,128百万円 | 673,124百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 145,000百万円 | 145,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 780,128百万円 | 818,124百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,526 | 208.21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 36,098 | 186.20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月８日付で、自己株式1,869,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2百万円、利益剰余金が13,377百万円、自己株式が13,379百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,512 | 208.98 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月25日取締役会 | 普通株式 | 51,457 | 265.45 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 310円33銭 | 442円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 60,174 | 85,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 60,174 | 85,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,905 | 193,852 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月25日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,457百万円
② １株当たりの金額 265円45銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
ファナック株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。