1803 清水建設 四半期報告書－第116期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

　　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

　また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

　当第２四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は持ち直し，個人消費も増加基調をたどるなど，緩やかな回復傾向が続いた。

　建設業界においては，官公庁工事・民間工事ともに堅調に推移し，安定した受注環境が継続した。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の減少から，前年同期に比べ3.8％減少し6,850億円となった。利益については，完成工事高の減少により完成工事総利益が減少したものの，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などから，経常利益は前年同期に比べ1.7％増加し526億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどから9.1％増加し382億円となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

　当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ7.6％減少し5,398億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ1.8％減少し409億円となった。

(当社投資開発事業)

　当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどから，前年同期に比べ162億円増加し247億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ45億円増加し68億円となった。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ3.7％増加し2,093億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ10.2％減少し59億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ316億円減少し１兆6,565億円となった。

(負債の部)

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ656億円減少し１兆456億円となった。

　なお，連結有利子負債の残高は3,437億円となり，前連結会計年度末に比べ37億円の増加となった。

(純資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え，株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ340億円増加し6,109億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し36.6％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により37億円資金が増加したが，投資活動により66億円，財務活動により128億円それぞれ資金が減少した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ164億円減少し2,993億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益587億円の計上などによる資金増加と仕入債務の減少などによる資金減少があり，結果として37億円の資金増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業用資産の取得などにより66億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払などにより128億円の資金減少となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は47億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）　平成29年５月11日に開催した取締役会の決議により，平成29年７月１日をもって，単元株式数を1,000株

から100株に変更している。

(2)【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     　該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　(注)　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない

株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

　　　　　２　平成29年５月11日に開催した取締役会の決議により，平成29年７月１日をもって，単元株式数を1,000株

から100株に変更している。

②【自己株式等】

（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。
　　　 当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

２　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　（１）配当金支払額

    （注）１株当たり配当額11円には特別配当６円が含まれている。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　（１）配当金支払額

    （注）１株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

    （注）１株当たり配当額10円には特別配当３円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額1,229百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△3,650百万円は，セグメント間取引消去等である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

２【その他】

 平成29年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………7,858百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………10円（特別配当３円を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上