7271 安永 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については新型軽自動車や新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で１月～９月の新車販売台数が前年同期比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しており、先行きは不透明な状況となっています。　

このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高173億44百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益９億51百万円（前年同期比49.4％増加）、経常利益９億41百万円（前年同期比532.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　エンジン部品事業

国内生産は減少したものの、海外子会社における生産が比較的堅調に推移した結果、売上は微増となりました。一方、国内生産におけるプロダクトミックス等により営業利益は減少しました。その結果、売上高101億11百万円（前年同期比0.6％増加）、営業利益２億８百万円（前年同期比51.4％減少）となりました。

②　機械装置事業

国内自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が順調に推移し、検査測定装置の受注も前期に引き続き好調を維持しています。利益面でもプロダクトミックス等により営業利益は黒字に転じました。その結果、売上高52億28百万円（前年同期比35.2％増加）、営業利益５億23百万円（前年同期は１億４百万円の営業損失）となりました。

③　環境機器事業

海外向けエアーポンプの販売減少に加え、集合住宅向けディスポーザーシステムの販売が減少したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。その結果、売上高18億22百万円（前年同期比8.3％減少）、営業利益２億９百万円（前年同期比28.7％減少）となりました。

④　その他の事業

当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

売上高１億82百万円（前年同期比13.5％増加）、営業利益22百万円（前年同期比15.8％減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億58百万円（前連結会計年度末比2.3％）増加し、341億47百万円となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円（前連結会計年度末比3.4％）増加し、178億40百万円となりました。

この増加の主な要因は、現金及び預金の増加17億29百万円や受取手形及び売掛金の減少５億30百万円及び電子記録債権の減少４億75百万円等によるものであります。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円（前連結会計年度末比1.1％）増加し、163億７百万円となりました。

この増加の主な要因は、有形固定資産の増加１億53百万円等によるものであります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円（前連結会計年度末比6.0％）増加し、148億17百万円となりました。

この増加の主な要因は、短期借入金の増加７億円等によるものであります。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円（前連結会計年度末比7.0％）減少し、82億65百万円となりました。

この減少の主な要因は、長期借入金の減少３億73百万円等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円（前連結会計年度末比5.2％）増加し、110億64百万円となりました。

この増加の主な要因は、利益剰余金の増加５億30百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億37百万円増加し、52億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、25億41百万円（前年同期は９億63百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額９億86百万円、税金等調整前四半期純利益９億26百万円、減価償却費７億85百万円、たな卸資産の減少額１億80百万円、仕入債務の増加額１億55百万円等の増加要因、及び法人税等の支払額４億67百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、８億２百万円（前年同期は４億76百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億37百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は３億10百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億77百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億80百万円、社債の償還による支出１億10百万円等の減少要因、及び短期借入金の増加額７億円、長期借入による収入５億51百万円等の増加要因によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変化があったものは、次のとおりであります。

　(注)   前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が平成31年12月でありましたが、生産計画の見直し等により上記のとおり変更しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式975千株(7.54％)があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　電子記録債権割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第72期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　   83百万円

②  １株当たりの金額                             　  ７円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社安永

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 勝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 野 誠 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。