6996 ニチコン 四半期報告書－第83期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第82期第２四半期連結累計期間および第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）のわが国経済は、輸出を中心とした企業業績の改善が続き、緩やかな回復傾向となりました。海外については、米国経済は、個人消費の増加などにより、緩やかな拡大が続きました。欧州経済は、地政学的リスクなどによる先行き不透明感は引き続きあるものの、輸出や内需の伸びにより回復傾向となりました。また、中国経済に減速の懸念が出ているものの、公共投資の回復により持ち直しの動きが見られました。

このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業については、パワーエレクトロニクス用として車載向けおよびインバータ・産業機器向けコンデンサの売上が増加しました。また、アルミ電解コンデンサの定格拡充や高温度、長寿命、高リプルに対応した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの新製品を市場投入しました。

NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社の経営の新たな柱にすべく注力し、主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」や、医療用加速器電源など応用関連機器の売上が伸長しました。また、来る蓄電新時代に向け、太陽電池とEV/PHVと蓄電池をつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム」を開発しました。さらに、より手軽に蓄電システムを導入したいというニーズに応えるため配線工事が不要な「ポータブル蓄電システム」を開発し、新たな市場への提案を始めました。EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所や家庭の照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,007百万円と前年同期比16.7％の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は2,937百万円と前年同期比174.0％の増益、経常利益は3,545百万円と前年同期比183.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、独占禁止法関連損失4,748百万円を特別損失に計上したことなどにより、2,149百万円(前第２四半期連結累計期間は949百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことに加え、家電機器向けが回復したことなどにより38,806百万円と前年同期比21.2％の増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主として機器用フィルムコンデンサ、電力用コンデンサおよび応用機器の売上が増加したことなどにより5,922百万円と前年同期比38.7％の増収となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムは販路拡大により売上が増加しましたが、事務機器向けスイッチング電源の売上が減少したことなどにより11,789百万円と前年同期比2.3％の減収となりました。

海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前年同期比20.4％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前年同期比11.6％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比1.8ポイント上昇し59.2％となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に、2,866百万円を実施しました。

所在地別業績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、自動車関連機器向けや産業機器向け、また、電力用コンデンサや応用機器、ならびに家庭用蓄電システムなどの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は23,831百万円と前年同期比11.1％の増収となりました。営業利益は、操業度の改善やコストダウンなどにより838百万円(前年同期は446百万円の営業損失)となりました。

②米　国

米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は3,706百万円と前年同期比14.9％の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減などにより23百万円（前年同期は69百万円の営業損失）となりました。

③アジア

アジア地域においては、インバータ機器向けの需要が回復したことなどにより、売上高は25,062百万円と前年同期比21.8％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果やコストダウンなどにより1,907百万円と前年同期比45.3％の増益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調となったことなどにより、売上高は4,406百万円と前年同期比21.7％の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減などにより189百万円と前年同期比47.1％の増益となりました。

・所在地別業績

　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

・海外売上高

　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加し23,033百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,677百万円増加し5,157百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が1,374百万円となりましたが、未払金の独占禁止法関連損失4,748百万円の計上前では3,374百万円の収入となったことに加え、減価償却費が1,398百万円発生、仕入債務の増加額が1,764百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,100百万円支出が増加し2,641百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が4,962百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,940百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による支出が5,311百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ98百万円支出が増加し981百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が766百万円となったことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,998百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社みずほ銀行およびその関係会社から、平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年10月14日現在で5,215千株保有している旨、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年３月31日現在で3,198千株保有している旨、野村アセットマネジメント株式会社から平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年７月31日現在で4,982千株保有している旨、ならびに株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成27年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成27年11月23日現在で3,305千株保有している旨記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、平成29年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,148千株です。それらの内訳は、年金信託組入分696千株、投資信託組入分2,451千株となっています。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,776千株です。それらの内訳は、年金信託組入分118千株、投資信託組入分1,658千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式8,361千株を所有しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりです。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

　２　各国競争当局の調査について

　当社グループは、コンデンサの販売に関して、欧州などの当局による調査を受けており、平成27年11月６日、当社および当社の欧州子会社は、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についてのStatement of Objections（異議告知書）を受領しています。当社グループとしましては、引き続きこれらの調査に協力してまいります。

さらに、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクションが提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

　これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

　なお、米国における司法取引につきましては、米国の裁判所による承認を受けて確定されることになります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

※２　独占禁止法関連損失

　当社は、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して当社が米国競争法に違反したとの嫌疑について、罰金42百万米ドル(4,748百万円)の支払い等を内容とする司法取引に合意しました。当該罰金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………766百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（各国競争当局の調査について）に記載されているとおり、会社グループはコンデンサの販売に関して、欧州などの当局による調査を受けており、欧州競争法違反嫌疑についての異議告知書を受領しているほか、米国及びカナダにおいて、会社グループに対してクラスアクションが提起されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上