【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社図研 |
| 【英訳名】 | ZUKEN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４２）１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉田 勧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４２）１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉田 勧 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期 連結累計期間 | 第42期第２四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,928 | 10,458 | 22,199 |
| 経常利益 | （百万円） | 185 | 555 | 1,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 89 | 336 | 1,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △169 | 641 | 524 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,075 | 28,910 | 28,535 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,555 | 41,304 | 40,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.84 | 14.49 | 51.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 | 69.0 | 69.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,780 | 2,378 | 2,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △329 | △380 | △595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △240 | △266 | △482 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,572 | 15,987 | 14,046 |
| 回次 | 第41期第２四半期 連結会計期間 | 第42期第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.65 | 13.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が継続しているものの、アジアにおける景気減速懸念や米国の政策動向などから、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で依然として設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、全体としては改善の動きが目立つようになってまいりました。
このような中にあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、１０４億５千８百万円（前年同期比 5.3％増）と前年同期を上回りました。これは、ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が堅調に推移したことや、主に欧米においてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に販売を伸ばし、回路設計・ＩＣソリューションの売上が前年同期を上回ったことによるものです。
利益面につきましては、売上高が伸長したことから、経常利益５億５千５百万円（前年同期比 199.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千６百万円（前年同期比 276.9％増）と大幅な増益となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は75億５千６百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や研究開発費の減少などから、
３億７千３百万円（前年同期比 112.3％増）と大幅に伸長しました。
・欧州
基板設計ソリューション及び回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は23億７千３百万円（前年同期比 11.7％増）となりました。営業損益につきましては、営業損失７千６百万円（前年同期 営業損失８千４百万円）となりました。
・米国
回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が伸長したことなどから、売上高は７億
８千２百万円（前年同期比 20.6％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益２千６百万円（前年同期 営業損失３千５百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
シンガポールで基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は６億４千８百万円（前年同期比 12.2％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから１億８千１百万円（前年同期比 20.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億４千１百万円増加し、159億８千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億７千８百万円（前年同期比 ５億９千８百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上５億５千４百万円（前年同期比 ４億２千４百万円増）や売上債権の減少16億５千２百万円（前年同期比 ２億４千８百万円増）などの収入要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億８千万円（前年同期比 ５千１百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億７千万円（前年同期比 ４千６百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億６千６百万円（前年同期比 ２千６百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より19億４千１百万円増加して159億８千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(8) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、不安定要素をかかえる世界情勢の中で、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 86,525,700 |
| 計 | 86,525,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,267,169 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,267,169 | 同左 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 23,267,169 | － | 10,117,065 | － | 8,657,753 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 金子 真人 | 東京都大田区 | 4,500 | 19.34 |
| 金子真人ホールディングス株式会社 | 東京都大田区田園調布３丁目23－３ | 3,240 | 13.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,418 | 6.09 |
| GOLDMAN, SACHS& CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 1,225 | 5.26 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 886 | 3.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 723 | 3.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 691 | 2.97 |
| 和田 扶佐夫 | 神奈川県横浜市青葉区 | 690 | 2.96 |
| 金子 みね子 | 東京都大田区 | 580 | 2.49 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 379 | 1.62 |
| 計 | － | 14,335 | 61.61 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 1,418千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 691千株 |
２．カバウター・マネージメント・エルエルシーから平成29年６月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年５月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 | 1,401 | 6.02 |
３．エフエムアール エルエルシーから平成29年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年４月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第 ２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー | 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,179 | 5.07 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 16,900 | 普通株式 | 16,900 | － | － | ||
| 普通株式 | 16,900 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,229,000 | 普通株式 | 23,229,000 | 232,290 | － | ||
| 普通株式 | 23,229,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,269 | 普通株式 | 21,269 | － | － | ||
| 普通株式 | 21,269 | ||||||
| 発行済株式総数 | 23,267,169 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 232,290 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 図研 | 横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号 | 16,900 | － | 16,900 | 0.07 |
| 計 | － | 16,900 | － | 16,900 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,253,644 | 16,299,173 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,195,460 | 3,607,179 |
| 有価証券 | 6,700,000 | 6,700,000 |
| 商品及び製品 | 285,834 | 285,106 |
| 仕掛品 | 54,826 | 236,681 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,809 | 5,143 |
| その他 | 2,531,561 | 2,697,478 |
| 貸倒引当金 | △23,323 | △28,082 |
| 流動資産合計 | 29,000,814 | 29,802,680 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,954,451 | 2,892,043 |
| 土地 | 3,009,821 | 3,009,821 |
| その他（純額） | 415,239 | 457,226 |
| 有形固定資産合計 | 6,379,512 | 6,359,091 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 790,754 | 751,304 |
| その他 | 739,373 | 734,535 |
| 無形固定資産合計 | 1,530,127 | 1,485,840 |
| 投資その他の資産 | ※ 3,620,238 | ※ 3,656,854 |
| 固定資産合計 | 11,529,879 | 11,501,786 |
| 資産合計 | 40,530,693 | 41,304,466 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 823,903 | 539,739 |
| 未払法人税等 | 250,629 | 241,794 |
| 前受金 | 4,759,402 | 5,365,864 |
| 賞与引当金 | 793,761 | 777,136 |
| 役員賞与引当金 | 38,400 | － |
| 事業整理損失引当金 | 1,518 | 1,580 |
| その他の引当金 | 9,047 | 8,537 |
| その他 | 1,559,521 | 1,568,260 |
| 流動負債合計 | 8,236,184 | 8,502,913 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,506,552 | 3,631,015 |
| その他 | 252,125 | 259,547 |
| 固定負債合計 | 3,758,678 | 3,890,563 |
| 負債合計 | 11,994,863 | 12,393,476 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,117,065 | 10,117,065 |
| 資本剰余金 | 8,657,736 | 8,658,457 |
| 利益剰余金 | 9,629,044 | 9,733,434 |
| 自己株式 | △15,169 | △15,587 |
| 株主資本合計 | 28,388,676 | 28,493,370 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 851,340 | 882,437 |
| 為替換算調整勘定 | △32,391 | 155,756 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,101,576 | △1,011,071 |
| その他の包括利益累計額合計 | △282,628 | 27,122 |
| 非支配株主持分 | 429,781 | 390,497 |
| 純資産合計 | 28,535,829 | 28,910,989 |
| 負債純資産合計 | 40,530,693 | 41,304,466 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 9,928,196 | 10,458,887 |
| 売上原価 | 2,593,751 | 2,780,677 |
| 売上総利益 | 7,334,445 | 7,678,209 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,025,238 | ※ 7,188,461 |
| 営業利益 | 309,207 | 489,748 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,545 | 2,088 |
| 受取配当金 | 15,307 | 20,389 |
| 受取賃貸料 | 20,961 | 23,234 |
| 為替差益 | － | 2,312 |
| その他 | 24,249 | 22,157 |
| 営業外収益合計 | 64,064 | 70,181 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 7,805 | 3,803 |
| 為替差損 | 179,006 | － |
| その他 | 1,028 | 1,080 |
| 営業外費用合計 | 187,840 | 4,883 |
| 経常利益 | 185,431 | 555,046 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,852 | 1,030 |
| 投資有価証券売却益 | 852 | － |
| 特別利益合計 | 2,704 | 1,030 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 633 | 1,829 |
| 事業整理損 | 57,479 | － |
| 特別損失合計 | 58,113 | 1,829 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,022 | 554,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,810 | 229,308 |
| 法人税等調整額 | △40,755 | △7,167 |
| 法人税等合計 | 86,055 | 222,141 |
| 四半期純利益 | 43,967 | 332,106 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △45,427 | △4,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,395 | 336,895 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 43,967 | 332,106 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96,663 | 31,096 |
| 為替換算調整勘定 | △217,599 | 196,483 |
| 退職給付に係る調整額 | △91,259 | 90,505 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,238 | △8,334 |
| その他の包括利益合計 | △213,434 | 309,750 |
| 四半期包括利益 | △169,466 | 641,857 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △124,038 | 646,646 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △45,427 | △4,788 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,022 | 554,247 |
| 減価償却費 | 321,234 | 335,802 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,404,689 | 1,652,917 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △628,675 | △254,514 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 160,161 | 240,180 |
| その他 | 606,481 | 97,171 |
| 小計 | 1,993,915 | 2,625,804 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,980 | 22,556 |
| 利息の支払額 | △36 | △26 |
| 法人税等の支払額 | △176,235 | △269,876 |
| 事業整理損の支払額 | △57,479 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,780,144 | 2,378,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △109,500 | △105,715 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,002 | △108,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △150,607 | △162,179 |
| その他 | 4,038 | △5,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △329,071 | △380,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △232,508 | △232,504 |
| その他 | △7,548 | △34,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,056 | △266,762 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △309,950 | 210,351 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 901,065 | 1,941,138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,671,871 | 14,046,756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,572,936 | ※ 15,987,894 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 15,032千円 | 14,969千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給料手当 | 2,203,330千円 | 2,225,661千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 439,548千円 | 444,961千円 |
| 退職給付費用 | 180,272千円 | 272,712千円 |
| 研究開発費 | 1,760,064千円 | 1,697,698千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,091,422千円 | 16,299,173千円 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 3,761,481千円 | －千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △279,967千円 | △311,278千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,572,936千円 | 15,987,894千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 232,508 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 232,508 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,504 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 232,501 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,855,828 | 1,765,698 | 613,903 | 692,766 | 9,928,196 | － | 9,928,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 363,359 | 359,671 | 34,848 | 46,302 | 804,182 | △804,182 | － |
| 計 | 7,219,188 | 2,125,369 | 648,751 | 739,069 | 10,732,379 | △804,182 | 9,928,196 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 175,976 | △84,587 | △35,349 | 228,034 | 284,073 | 25,133 | 309,207 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去25,133千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,117,193 | 1,969,584 | 754,503 | 617,605 | 10,458,887 | － | 10,458,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 439,580 | 403,835 | 27,823 | 31,360 | 902,601 | △902,601 | － |
| 計 | 7,556,774 | 2,373,420 | 782,327 | 648,966 | 11,361,488 | △902,601 | 10,458,887 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 373,649 | △76,155 | 26,174 | 181,343 | 505,011 | △15,263 | 489,748 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△15,263千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円84銭 | 14円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 89,395 | 336,895 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 89,395 | 336,895 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,250,874 | 23,250,312 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………232,501千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月８日 |
| 株式会社図研 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野島 透 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 靖仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |