8074 ユアサ商事 四半期報告書－第139期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　2017年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した27社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

 （注）　YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは2017年４月１日付の株式売却により子会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府・日銀による経済・金融政策などを背景に緩やかな景気の回復基調が続き、工作機械などの新規・更新需要は引き続き堅調に推移しました。また、建設・住宅分野では雇用環境の改善や政府の住宅取得促進政策により、新設住宅着工戸数は底堅く推移したものの、期の後半にかけ勢いに鈍化がみられました。一方、公共投資や民間投資では都市部を中心に再開発事業など引き続き堅調に推移しました。

　海外では、米国や中国の景気回復は続いており、アジア新興国においても生産財を中心に引き続き持ち直しの動きがみられましたが、欧米の金融政策の動向や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社は９年後の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」をスタートさせ、計画達成に向けた取り組みを開始いたしました。

　新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」では、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針として、エンジニアリング機能とロジスティクス機能、情報発信機能の強化に注力いたしました。

　また、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩoＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2％増の2,136億86百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が45億51百万円（前年同四半期比27.3％増）、経常利益は49億64百万円（前年同四半期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億89百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

　産業機器部門につきましては、自動車関連産業や航空機関連産業、半導体関連産業を中心に工場稼働率は堅調に推移するとともに、食品関連産業においても積極的な設備投資意欲がみられ、切削工具、測定器具、制御機器や物流機器などの需要は底堅く推移しました。

　このような状況の中、コンプレッサや制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流機器、ロボット装置、工作機器の販売強化とともに、在庫拡充など物流サービスの向上によるトレードビジネスの強化に取り組みました結果、売上高は338億42百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

(工業機械部門)

　工業機械部門につきましては、国内の受注環境において自動車・半導体関連産業を中心に設備投資意欲は底堅く推移しました。海外では、米国の新たな経済政策の影響が懸念されるものの、中国やメキシコ市場では設備投資需要は堅調に推移し、東南アジア諸国においても景気回復が継続しました。

　このような状況の中、引き続き好調な半導体関連産業向けや、自動車関連産業・航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は506億95百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

(住設・管材・空調部門)

　住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心とした新設住宅着工戸数に弱い動きがみられましたが、マンションや戸建住宅のリフォーム需要向けの住宅設備機器や管材・空調商品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更などにより太陽光パネルの販売は低迷しましたが、蓄電池・パワーコンディショナ等、周辺機器の拡販に努めました。

　このような状況の中、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）提案に努めるとともに、空調機器など省エネ性能の高い機種の販売に注力いたしました結果、売上高は677億89百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

(建築・エクステリア部門)

　建築・エクステリア部門につきましては、天候不順による工期遅れが一部でみられたものの、民間再開発事業や災害復旧・復興を中心に公共投資は堅調に推移し、ビル・マンション向けの金属建材や景観エクステリア商品は堅調に推移しました。

　このような状況の中、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫などのレジリエンス製品に加え、宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は232億69百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

(建設機械部門)

　建設機械部門につきましては、期の前半はレンタル業者の中・小型機械の稼働率の影響により、油圧ショベルなどの新規設備投資は低調に推移しましたが、期の後半にかけては、インフラ整備や災害復旧・復興工事、都市部を中心とした再開発事業の増加などにより需要に持ち直しの動きがみられました。また、海外向け中古建設機械オークション事業においても、商品の拡充など販売拡大に注力いたしました。

　このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外では、東南アジア向けに高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は162億６百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

(エネルギー部門)

　エネルギー部門につきましては、石油元売事業者の再編の影響などによる市場環境の変化や、石油製品需要の減少が続き、厳しい販売状況が続きました。

　このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は115億23百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

(その他)

　その他部門につきましては、消費財事業では、扇風機等の季節家電製品をはじめとしたプライベートブランド商品のラインナップ強化に努めましたが、天候不順の影響などにより販売は低迷しました。木材事業では、主力のインドネシアやマレーシア産の合板の納期遅延の影響などにより厳しい販売状況で推移しました。

　この結果、その他の部門の売上高は103億59百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億70百万円減少し、2,141億13百万円となりました。これは、電子記録債権が12億91百万円、たな卸資産が15億33百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が63億８百万円減少したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて59億72百万円減少し、1,461億67百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が35億46百万円、電子記録債務が18億65百万円それぞれ減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億１百万円増加し、679億45百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が23億86百万円増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、31.5％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少し、327億40百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、14億13百万円（前年同四半期比42億40百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益49億90百万円を計上した一方、法人税等の支払額20億80百万円を計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、７億４百万円（前年同四半期比25億48百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６億42百万円を計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、12億42百万円（前年同四半期比13億13百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額11億３百万円を計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

１．基本方針の内容について

　当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。

　また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて

（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。

（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    （注）４に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

    （注）５に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使の条件

    （注）２に準じて決定する。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　募集新株予約権の取得事由及び取消の条件

(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

（ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役及び執行役員の地位を喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

    ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役及び執行役員が死亡し、またはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計算することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,012千株（4.37％）があります。

　　　２　上記信託銀行持株のうち、当該銀行の信託業務に係る持株数は、以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　2,316千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  713千株

３　2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2017年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは、株式の売却に伴い連結の範囲から除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,937百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「住設・管材・空調」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に友工商事株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は2,106百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,766百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月２日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上