6707 サンケン電気 四半期報告書－第101期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるサンケン　ノースアメリカ　インクが、One Equity Partnersを引受先とする第三者割当増資を行うことを決議しました。当社は本第三者割当増資に係る契約をOne Equity Partnersと締結しており、その主な内容は以下の通りであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国並びに欧州においては景気が堅調に推移するとともに中国では政策による景気回復の動きがみられました。日本経済においては、設備投資や個人消費が持ち直す等、景気の緩やかな回復基調が継続しました。こうした中、当社では成長実現のための今年度の基本方針として「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」の２つを掲げ、エコ・省エネ、グリーンエネルギーの重点戦略市場で新製品の売上拡大に努めるとともに、固定費削減による収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループでは、平成29年７月18日に公表しました通り、米国子会社サンケン　ノースアメリカ　インクでの第三者割当増資により資金を確保した上で、従来からの重要な経営課題であった個別業績の改善と自己資本の充実、また米国事業の成長加速に対応すべく、ＰＭ事業の撤退、半導体デバイス事業における事業構造シフト、特別早期退職プログラムの実施といった構造改革を実行するとともに、グループ全体の成長に向けた諸施策に着手しております。　
　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業で白物家電向け及び自動車向け製品の販売が引き続き好調に推移したことを受け、売上高は860億円と、前年同四半期に比べ99億44百万円（13.1％）増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、期初設定レートに比べ円安傾向で推移した為替の影響もあり、営業利益は54億57百万円と、前年同四半期比32億95百万円（152.5％）増加し、経常利益は56億65百万円と、前年同四半期比42億40百万円（297.5％）増加いたしました。しかしながら、赤字部門の撤退をはじめとする構造改革に伴う特別損失165億31百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は131億13百万円（前年同四半期　親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。

　事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の２セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
　半導体デバイス事業では、エアコンや洗濯機、冷蔵庫等の白物家電向け製品において販売の伸長が続いたことに加え、電装化が進む自動車向け製品の販売も好調に推移したことなどから、当事業の連結売上高は717億５百万円と、前年同四半期比90億59百万円（14.5％）増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益70億15百万円と、前年同四半期比26億38百万円（60.3％）増加いたしました。

　パワーシステム事業では、採算の厳しいテレビ向けアダプターをはじめとするＡＶ・ＯＡ市場向け製品について、販売を抑制したことにより売上減となりましたが、通信市場におきまして携帯基地局向け製品が回復したことなどにより、当事業の連結売上高は142億94百万円と、前年同四半期比８億84百万円（6.6％）増加いたしました。損益面につきましては、低採算製品の売上が減少した結果、連結営業損失60百万円（前年同四半期　営業損失７億12百万円）となり、改善が進みました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、1,719億91百万円となり、前連結会計年度末より107億８百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が126億26百万円、現金及び預金が28億87百万円減少し、その他流動資産が19億４百万円、有形固定資産が17億84百万円増加したことなどによるものであります。
　負債の部は、1,304億39百万円となり、前連結会計年度末より24億75百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が27億16百万円、支払手形及び買掛金が21億80百万円増加し、コマーシャル・ペーパーが15億円減少したことなどによるものであります。
　純資産の部は、415億52百万円となり、前連結会計年度末より131億84百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が135億37百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、193億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億37百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、68億61百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億44百万円の収入減となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、69億91百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ20億70百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得額が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、24億97百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の支出減となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー償還額が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

　 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。

　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

  ②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み

　当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
　コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
　当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88億24百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     10,235千株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　     8,041千株
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）    2,207千株　
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）    1,581千株

２．当社は自己株式を4,302千株(3.42％)所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３．平成29年７月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東
　　京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及
　　び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年７月24日現在で以下の株式を所有している旨
　　が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませ
　　んので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

４．平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、損害保険ジャパ
　　ン日本興亜株式会社及びその共同保有者である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が平
　　成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
　　計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りです。

５．平成29年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マ
　　ネジメント・ジャパン株式会社が平成29年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
　　ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
　　主の状況に含めておりません。
　　なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　803株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  事業構造改革費用は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円及び棚卸資産の調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,496百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、報告セグメントを「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」および「ＰＳ事業」の３つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「半導体デバイス事業」および「パワーシステム事業」の２つの区分に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間より当社における「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の両事業の相乗効果を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売を目的とした組織的統合に伴い、「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の区分を統合し、「パワーシステム事業」としたためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるサンケン　ノースアメリカ　インク（以下「ＳＫＮ」という。）が、One Equity Partners（以下「ＯＥＰ」という。）を引受先とする第三者割当増資を行うことを決議しました。今般、ＯＥＰにおいて各国独占禁止法の許認可を取得し、平成29年７月18日付け「株式の売却及び引受契約」履行の前提が整ったことから、平成29年10月３日にＯＥＰからの増資資金払込が完了いたしました。

　当該事象により、当第２四半期連結会計期間末と比べ純資産合計が328億７百万円増加し、このうちＳＫＮの純資産に対する持分割合に従い、資本剰余金が163億42百万円及び非支配株主持分が164億65百万円それぞれ増加いたしました。この結果、非支配株主持分を除いた自己資本比率は4.1ポイント増加し、28.1％となりました。

２ 【その他】

第101期（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　363百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ３円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

サンケン電気株式会社

　　　　取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。