8566 リコーリース 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

（第２四半期連結累計期間の連結経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済やインバウンド需要などを背景とした企業業績の好転から緩やかながらも景気回復基調が続いております。しかしながら、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況です。

リース業界においては、平成29年４月～９月累計のリース取扱高は、前年同期比6.3％減少の２兆2,735億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況の中、当社グループにおいては、新３ヵ年中期経営計画（中計）をスタートさせ、中計で定めた事業成長戦略と組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を図ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高合計は前年同期比5.3％増加の1,657億94百万円となり、営業資産残高は前期末から213億７百万円増加し、8,052億62百万円となりました。

その結果、売上高は前年同期比4.4％増加の1,511億81百万円となりました。営業利益は、市場金利が低位に推移していることによる競争激化の影響に加えて中途解約による利益が減少したことから、前年同期比3.9％減少の84億55百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4.3％減少の57億61百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①リース・割賦

リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、契約実行高は1,548億75百万円と前年同期比10.5％増加しました。その結果、営業資産残高は前期末から183億31百万円増加し、6,730億68百万円となりました。

リース・割賦事業の売上高は前年同期比4.2％増加し1,460億98百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比6.5％減少し70億３百万円となりました。

②金融サービス

金融サービス事業は、前期に獲得した法人向け融資の大口契約の反動減により、契約実行高は前年同期比36.8％減少の109億19百万円となりました。営業資産残高は、前期末から21億25百万円増加し1,237億91百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比5.1％増加し36億84百万円となり、セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加から前年同期比7.7％増加の17億90百万円となりました。

③その他

その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれています。売上高は前年同期比19.7％増加の13億98百万円、セグメント利益は前年同期比5.0％減少の１億12百万円となりました。また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ８億51百万円増加し84億１百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ22億18百万円減少し、８億43百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が83億72百万円となった一方で、割賦債権の増加による支出が102億50百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が67億19百万円、賃貸資産の取得による支出が58億99百万円、仕入債務の減少による支出が99億73百万円となったことなどで当期は223億38百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて６億７百万円支出が減少し、当期は３億35百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、収入については借入金の純増で15億10百万円、社債の発行で298億80百万円となった一方で、支出については社債の償還で100億円、配当金の支払額で９億36百万円などとなりました。これにより当期は204億54百万円の資金収入となり、前期に比べて176億47百万円の増加となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．FMR LLCから平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、野村アセットマネジメント株式会社から平成28年６月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については手形交換日をもって決済処理をしており、支払手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　企業の融資に対する保証を行っております。

※３　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………　1,092百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………　35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上