2777 カッシーナ・イクスシー 四半期報告書－第39期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念されていることなどにより、先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、高級時計や化粧品などにみられる高額品の販売増加やインバウンド（外国人旅行者）の購買意欲の高まりの恩恵は及んでおらず、逆に不動産価格が高騰しており、家具インテリアに使用する資金が限られていることによって、消費者の低価格志向は依然として根強く、販売競争は激化しております。一方、オフィス、ホテル、学校、商業施設等の法人マーケットに関しては、新規の建設や移転、改修計画が目白押しになっており、家具インテリアに対する需要は当面根強いものと考えております。

このような状況のもと当社グループは、お客様が暮らす住空間、ワーキングスペース、教育施設、買い物や食事を楽しむ商業施設など、それぞれの空間を機能的に、かつ居心地のよい場所に仕立て上げるために、当社が長年にわたり蓄積してきたコーディネート力とラインナップしている商品力を駆使してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーは法人マーケットへの家具販売を堅調に伸ばしましたが、ハウジングメーカー、マンションデベロッパーや百貨店経由の個人住宅向け販売や、関西地区での直営店での販売が想定を下回って推移しました。本年３月に改装した青山本店は、空間に対するコーディネート提案をしっかり行うことができる設えにしたことで、お客様一組あたりの販売単価が上昇しつつあります。コンランショップ・ジャパンにおいては、前年同四半期比で増収を確保しましたが、オリジナル商品の販売比率の引き上げが遅れたことにより粗利率が計画を下回って推移しました。エスエムダブリュ・ジャパンの業績は、粗利率が高いプロジェクトへのシステムキッチン納入時期が前倒しとなったこともあり、計画を上回りました。また、本年３月にキッチンのショールームを日本橋から南青山に移転し、設計事務所、デザイン事務所やマンションデベロッパー等への営業活動をグループ２社と共同で行うことで、競合他社にはできないキッチン、ダイニング家具、リビング家具の総合提案ができるようになりました。グループ各社の仕入れ面においては、当期に入り円安ユーロ高、円安ポンド高が進行したことにより、円建ての仕入れ価格が上昇しましたが、円高ユーロ安のタイミングで購入した在庫を一定量保有しているため、業績に対する影響は小さなものに留まっております。販売費及び一般管理費については、エスエムダブリュ・ジャパンが新たに連結対象会社に加わったことのほか、カッシーナ・イクスシー青山本店の改装、エスエムダブリュ・ジャパンのショールーム移転の機会に、ブランド価値の向上や取り扱い商材の認知度向上を図るため販売促進費を使用したことなどにより増加しました。結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,339百万円(前年同四半期比19.1％増)、営業利益182百万円(前年同四半期比135.5％増)、経常利益197百万円(前年同四半期比167.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）
 　流動資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、6,578百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が124百万円、商品及び製品が177百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が36百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、2,243百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が244百万円増加した一方で、無形固定資産が24百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、8,822百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し、2,981百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が253百万円、1年内返済予定の長期借入金が170百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が60百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、1,815百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が122百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債は前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、4,796百万円となりました。

（純資産）
 　純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、4,025百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で103百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。

（３）研究開発活動

　　　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月2日

株式会社カッシーナ・イクスシー

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八 代 輝 雄 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。