3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果による穏やかな回復が期待されております。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定さが懸念され、先行きが不透明な状況となっております。

医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。

このような経営環境の中、当社グループは事業間連携によるシナジーの最大化を目指した経営を行ってまいりました。当期におきましては、介護事業において、北海道や各市町村、ならびに医療機関や介護施設などからのご依頼で道内各地区において合わせて六十回以上の介護ロボットの展示会や研修会を開催し最新の介護ロボット情報の提供ならびに普及活動を行いました。また、健康サポート薬局の支援や在宅医療・介護の分野でも、個々のご要望に応じてヘルスケア関連製品やサービスを、ワンストップでお届け出来る体制づくりに着手しております。さらに、それらを通じて、患者様とそのご家族、そして医療・介護を提供される方々の利便性や効率性の実現に取り組み、総合ヘルスケア企業として切れ目のない地域連携に貢献してまいります。

以上の状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,128億63百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は10億43百万円（同52.6％増）、経常利益は15億70百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億84百万円（同43.3％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業におきましては、使用促進政策の影響により後発医薬品の売上は前年同期比7.7％増加いたしましたが、長期収載品では売上高が前年同期比16.2％減少した影響により、全体では前年を下回る結果となりました。利益面では、販管費の削減に加え、生活習慣病薬、抗がん剤などの新製品への注力や品目毎のきめ細かい価格管理に継続して取り組んだものの、依然厳しい状況となりました。

その結果、売上高は840億80百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は３億73百万円（同14.6％減）となりました。

（医療機器卸売事業）

医療機器卸売事業におきましては、新築特需案件が多かった前年と比較して売上高ではやや下回っているものの、引き続き新築案件による備品受注獲得や、画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等も比較的順調に推移し利益面においても順調な推移となりました。

その結果、売上高は244億95百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は３億49百万円（同72.0％増）となりました。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業におきましては、高額医薬品の使用量減少による落ち込みが見られたものの、新規開設店の売上が寄与したこともあり、売上高は安定的に推移いたしました。利益面では、薬局管理コストや労務コストなどの運営コスト削減努力が奏功し大幅増益となりました。

その結果、売上高は71億35百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は２億84百万円（同254.5％増）となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化をはかりました。また、新規事業所の開設や福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底に至るまでの顧客重視の戦略も奏功し、売上は順調に推移いたしました。介護保険施設においては、平成27年度の介護報酬改定以降は厳しい状況が続いておりますが、本社からの支援体制の強化や介護職員育成の継続により、売上および利益面で前年を上回ることができました。

その結果、売上高は13億86百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億19百万円（同25.1％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、売上面では情報機器関連ビジネスや、クリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売等が堅調に推移いたしました。一方、利益面におきましては、前年に比較し利益率の高い開発案件が増加したことにより、前年同期を上回ることとなりました。

　その結果、売上高は７億34百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は２百万円（同296.7％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権および仕入債務の増加等により、当第２四半期連結会計期間末には207億92百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は46億21百万円（前年同期比163.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が15億65百万円（同38.8％増）、減価償却費５億18百万円（同2.4％減）、売上債権の増加９億２百万円（前年同期は９億76百万円の減少）、たな卸資産の増加４億80百万円（前年同期比25.4％減）、仕入債務の増加46億46百万円（前年同期は２億78百万円の減少）および法人税等の支払額５億95百万円（前年同期比38.1％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億７百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億30百万円（同11.5％減）、無形固定資産の取得による支出82百万円（同67.2％増）および投資有価証券の取得による支出10億６百万円（前年同期は17百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億34百万円（前年同期比21.2％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出１億74百万円（同72.2％増）および配当金の支払１億83百万円（同1.3％減）によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

②不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が643千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「調剤薬局事業」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社カエデの株式を取得し連結子会社といたしました。

　なお、当該事象等によるのれんの発生額は、「調剤薬局事業」セグメントで８億７百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式消却に係る事項の決定）

　当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の自己株式の放出による株式価値の希簿化の懸念を払拭することを目的としたものであります。

２．自己株式の消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　600,000株

（３）消却予定日　　　　　　　　平成29年11月30日

（４）消却後の発行済株式総数　　24,400,000株

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥182百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上