3275 ハウスコム 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
　当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及によって部屋探しの仕方が変化することに起因する新しい競争環境が広がりつつあります。そのため、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、ＩＴ技術を活用した新しいサービスの導入等により部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の観点で重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境になってきています。
　このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、平成29年４月に発表した新たな中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期までの３か年計画）では、事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて３年間で35店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、通期で11店舗の直営店の新規出店を計画しており、当第２四半期累計期間において直営店６店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店163店舗、フランチャイズ１店舗の合計164店舗となりました。そして、ＩＴ技術やＡＩ（人工知能）の活用を重視する方針を推し進め、従来から提供している「マイボックス」（当社独自の個人専用ＷＥＢページ）の活用を促進するとともに、マイボックスとコミュニケーションアプリＬＩＮＥを連携させてＬＩＮＥ上で物件検索や設備等の詳細確認・店舗へのお問い合わせを行うことのできるサービスを開始するなど、お客様の利便性を高める新サービスを導入し、利用を促進してきました。また、既存事業の強化だけでなく、新規事業の育成も着実に進めております。一昨年度より開始したリフォーム事業については、本年６月に四箇所目の営業拠点を横浜市内に開設し、10月には静岡と名古屋にも営業所を開設するなど、サービス提供エリアを拡大しております。
　足元の業績は、店舗数の増加を背景に仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、新規出店・店舗数の増加による経費の増加や人員の補充等による人件費の上昇、リフォーム事業拡大に伴うリフォーム原価の増加等の営業費用の増加要因がある一方で、ＷＥＢを中心としたマーケティング施策の見直しが進むことで販売促進費・広告宣伝費の増加が当初計画よりも大幅に抑えられたこと等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益49億９百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益３億25百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益３億29百万円（前年同四半期比7.8％増）、四半期純利益２億６百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

　当第２四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。

　また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、72億61百万円（前事業年度末は78億90百万円）となり、前事業年度末と比べ６億29百万円減少しました。

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、51億43百万円（前事業年度末は58億21百万円）となり、前事業年度末と比べ６億77百万円減少しました。これは現金及び預金が５億79百万円減少したこと、各種紹介手数料に伴う営業未収入金が30百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、21億17百万円（前事業年度末は20億69百万円）となり、前事業年度末と比べ47百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が31百万円増加したこと、建物附属設備等の有形固定資産が11百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が４百万円増加したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、17億28百万円（前事業年度末は24億48百万円）となり、前事業年度末と比べ７億20百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が３億６百万円減少したこと、お客様からの預り金が１億58百万円減少したこと、並びに賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が１億46百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、６億24百万円（前事業年度末は６億９百万円）となり、前事業年度末と比べ15百万円増加しました。これは退職給付引当金が６百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、49億８百万円（前事業年度末は48億32百万円）となり、前事業年度末と比べ75百万円増加しました。これは四半期純利益を２億６百万円計上したこと、並びに剰余金の配当を１億27百万円行ったことが主たる要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、34億68百万円（前事業年度末は40億47百万円）となり、前事業年度末に比べ５億79百万円減少しました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億82百万円（前年同四半期累計期間は３億34百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益３億25百万円、非資金取引である減価償却費56百万円、並びに営業債権の減少額30百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額３億51百万円、預り金の減少額１億58百万円、並びに賞与引当金の減少額１億46百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億54百万円（前年同四半期累計期間は10億81百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10億円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円、営業保証金の預入による支出35百万円、並びに無形固定資産の取得による支出30百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億42百万円（前年同四半期累計期間は１億18百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億27百万円、並びに自己株式の取得による支出12百万円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により１月から３月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第４四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
　不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的には世帯数の増加が見込まれており、業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
　このような状況下でも今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を図っていく所存です。
　また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
　平成30年３月期を初年度とする中期経営計画（３か年計画）では、平成32年３月期（第22期）に直営店187店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏（首都圏、中部圏、関西圏）及び九州圏を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで187店舗体制の実現を目指して参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

②  【自己株式等】

　平成29年９月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

平成29年10月26日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の方法

　平成30年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．株式分割により増加する株式数

４．株式分割の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 119,747千円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 31円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月８日

ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 健一朗 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２０期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。