8698 マネックスグループ 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には消費税等は含まれていません。

３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第２四半期連結累計期間は、日本セグメントで株式取引の増加により委託手数料が増加したこと、米国セグメントにおいて委託手数料以外の手数料が増加したことにより、受入手数料が13,819百万円（前第２四半期連結累計期間比7.1％増）となりました。また、日本セグメントにおいてFX取引金額が減少したことによりトレーディング損益が1,807百万円（同24.2％減）となりました。さらに、日本セグメントにおいて有価証券貸借取引収益の増加及び営業活動目的で保有する有価証券の売却益の計上、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が8,703百万円（同36.8％増）となったことなどから、営業収益は24,608百万円（同11.6％増）となり、収益合計は25,108百万円（同7.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより19,356百万円（同3.1％減）となり、費用合計は22,099百万円（同5.1％減）となりました。

　　以上の結果、税引前四半期利益が3,009百万円（同2,665.4％増）、法人所得税費用が1,074百万円（同285.5％増）となったことから、四半期利益は1,935百万円（前第２四半期連結累計期間は170百万円の四半期損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,014百万円（前第２四半期連結累計期間は102百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。

　　当第２四半期連結累計期間の日本経済は、日本銀行の大規模な金融緩和継続などにより底堅く推移しました。企業業績は米ドルの対円レートが110円前後の水準で安定的に推移したことを受け、輸出関連企業を中心に概ね堅調に推移しました。日本の株式市場では、当第２四半期連結累計期間期首に19,000円程度だった日経平均株価は北朝鮮関連等の地政学リスクの高まりから一時18,000円台前半まで下落しましたが、堅調な企業業績が意識されその後切り返すと2017年６月に入って約１年半ぶりに20,000円の節目を回復しました。2017年７月以降は日経平均株価は20,000円を挟んだ推移が続き、大きな値動きが出なかったことから株式市場の売買高はやや低調でした。当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,147億円となり、前第２四半期連結累計期間の比較においては4.2％増となっていますが、これは特に昨年の2016年８月から９月にかけて日経平均株価が狭いレンジで膠着し個人投資家による売買も手控えられた影響によるものです。また、当第２四半期連結累計期間の米ドルの対円レートは110円前後を挟んで小幅な動きであったことからFX取引が手控えられ、FX取引金額は前第２四半期連結累計期間比で17.0％減少しました。

　　このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の平均株式委託手数料率が下落したものの、株式等の１営業日平均委託売買代金が597億円（前第２四半期連結累計期間比13.9％増）と増加したことにより、受入手数料が7,952百万円（同6.0％増）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が1,807百万円（同24.3％減）となりました。さらに、有価証券貸借取引収益が増加したこと、営業活動目的で保有する有価証券の売却益659百万円を計上したことなどから金融収益が5,303百万円（同42.0％増）となりました。なお、営業活動目的で保有する有価証券の売却益は、ベンチャー投資を行っているマネックスベンチャーズ株式会社が、投資先の上場により株式を売却したものです。その結果、営業収益は15,124百万円（同9.9％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少、人員の減少による人件費の減少などの結果、11,168百万円（同8.2％減）となりました。

　　その他の収益費用（純額）が71百万円の利益（同70.1％減）となっていますが、これには投資有価証券売却益85百万円、受取補償金63百万円、本社移転費用131百万円が含まれています。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は3,122百万円（同290.7％増）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。

　　当第２四半期連結累計期間の米国経済は、労働市場の改善継続等を背景に概ね堅調に推移しました。経済が堅調に推移していることから連邦準備制度理事会（FRB）は2017年６月に今年２度目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げを実施しました。また、2017年９月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）でバランスシートを順次縮小していく決定がなされました。米国の株式市場では、NYダウ平均等の主要株価指数は上昇を続け、2017年９月に入って史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどを受け一時的に上昇した時期を除けば低水準で推移し、前第２四半期連結累計期間比では22.6％下落しました。

　　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で5.3％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおける当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は97,921件（前第２四半期連結累計期間比5.0％減）となり、委託手数料は米ドルベースで4.0％減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料の増加により、受入手数料は米ドルベースで2.2％増加し、円換算後では5,696百万円（同7.6％増）となりました。また、金融収益は、運用する商品の見直しや短期金利の上昇などによる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースで23.5％増加し、円換算後では3,390百万円（同30.0％増）となりました。さらに、売上収益及び売上原価はそれぞれ22百万円（同97.1％減）、19百万円（同97.1％減）と大きく減少していますが、これは前第２四半期連結累計期間に日本株取引ツールを日本セグメント向けに販売したためです。その結果、営業収益は米ドルベースで2.1%減少しましたが、円換算後では9,645百万円（同3.1％増）となりました。

　　金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により1,235百万円（同20.1％増）となり、金融収支は米ドルベースで29.5％の増加、円換算後では2,155百万円（同36.4％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、情報料が増加したものの、株式取引の減少による支払手数料等の減少、前連結会計年度に実施した人員削減の効果による人件費の減少などの結果、米ドルベースで2.9％減少しましたが、円換算後では8,206百万円（同2.2％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は179百万円（前第２四半期連結累計期間は596百万円のセグメント損失）となりました。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。

　　当第２四半期連結累計期間の香港経済は、中国政府による経済改革の進展期待や堅調な米国経済などにより概ね堅調に推移しました。香港の株式市場では、当第２四半期連結累計期間の期首に24,000ポイント程度だったハンセン指数は、2017年８月には28,000ポイント台まで上昇しました。

　　なお、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で4.7％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、Monex Boom Securities(H.K.) Limitedの株式委託売買代金が増加したことから、受入手数料が270百万円（前第２四半期連結累計期間比69.4％増）となりました。また、金融収益が117百万円（同2.1％増）となり、営業収益は470百万円（同38.0％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加や豪州でのオンライン証券ビジネスの開始に向けた先行投資などの結果、484百万円（同42.8％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）が288百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は２百万円の損失）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失292百万円が含まれています。

　　持分法による投資利益は16百万円（前第２四半期連結累計期間は23百万円の損失）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は291百万円（前第２四半期連結累計期間は26百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

１．資産、負債及び資本の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第２四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などが増加した結果、980,582百万円（前連結会計年度末比43,805百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金などが増加した結果、898,099百万円（同43,010百万円増）となりました。

　　資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得により減少したものの、四半期利益、その他の包括利益により増加した結果、82,482百万円（同796百万円増）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入22,950百万円（前第２四半期連結累計期間は43,673百万円の収入）、投資活動による支出3,807百万円（同3,767百万円の支出）及び財務活動による支出6,166百万円（同22,255百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は89,572百万円（前連結会計年度末比13,014百万円増）となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第２四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、22,950百万円となりました。

　　受入保証金及び預り金の増減により45,160百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により10,364百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により30,510百万円の資金を使用しました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,807百万円となりました。

　　無形資産の取得により3,002百万円の資金を使用しました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、6,166百万円となりました。

　　長期借入債務の調達により10,000百万円、社債の発行により4,493百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により10,600百万円、短期借入債務の収支により5,301百万円、社債の償還により3,000百万円、自己株式の取得により1,030百万円、配当金の支払により729百万円の資金を使用しました。

（３）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（６）従業員数

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）主要な設備

　　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　　当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

５．セグメント情報

　　当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、アジア・パシフィックにおいては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。

　　なお、第１四半期連結会計期間に「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行った金融商品」を解約したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から当該金融商品に係る「日本」から「米国」への損益の配分を中止しています。これにより、第２四半期連結累計期間の「日本」のその他の収益費用（純額）が15百万円減少し、「米国」のその他の収益費用（純額）が15百万円増加しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

６．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

７．その他の収益

　　前第２四半期連結累計期間において、事務委託契約解約損引当金について、新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、解約期日を延期することとなりました。これにより、委託先との契約解約時に支払う一時金が減少するため、事務委託契約解約損引当金戻入額428百万円を計上し、同額を「引当金」から取り崩しました。

　　前第２四半期連結累計期間において、日本セグメントで保有するアストマックス株式会社の株式の一部を売却し、持分法の使用を中止しました。これにより、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差額を含め、関連会社株式売却益247百万円を計上しました。

８．その他の金融費用

　　前第２四半期連結累計期間において、有価証券投資の一部について、公正価値が著しく下落したことにより、有価証券投資の評価損171百万円を計上しました。

　　当第２四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失292百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。

９．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１０．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

　当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）税効果考慮前の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間でそれぞれ38百万円、45百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）１．税効果考慮前の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間でそれぞれ402百万円、55百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間でそれぞれ71百万円、75百万円です。

２．2018年４月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

１０．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

　（注）１．保有銘柄の上場が決定し、新しい情報が利用可能となったことによるものです。

　　　　２．保有銘柄の上場によるものです。

　　上表の有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。前第２四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に、当第２四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１１．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１２．払込資本及びその他の資本

　　前第２四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,542,600株（取得価額の総額1,000百万円）取得しました。

　　当第２四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を3,690,000株（取得価額の総額1,030百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を314,000株（処分価額の総額96百万円）処分しました。

１３．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

１４．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は次のとおりです。

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

　　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）、関連会社が発行する新株予約権です。

　　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。

１５．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　（注）１．第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

　　　　２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１６．後発事象

　　該当事項はありません。

１７．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2017年11月６日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。

２【その他】

　　2017年10月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,026百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　３円70銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2017年12月１日

　　（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上