5386 鶴弥 四半期報告書－第51期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるものの、今後の国内外の政治・経済動向に加えて海外の地政学的リスクといった懸念材料から、先行き不透明感が継続しております。

当業界におきましては、引き続き低価格の規格住宅が攻勢を強めている状況下に加え、持家着工戸数も前期比減少傾向にあります。また、大手ハウスメーカーでは、高所得者需要に向けた商品を展開する動きが見られるものの、全体の受注状況で前年を割り込むなど、高付加価値品である粘土瓦の需要環境は厳しいものとなっております。

このような経営環境のもと、幅広いニーズに対応するための製品開発を加速させ、平成29年5月26日に、軽量化された防災洋風瓦であるスーパートライ１１０サンレイシリーズに新色である「ブリティッシュブラウン色」を追加いたしました。また、雨垂れを防止する機能性瓦であるトライRS袖瓦を改良した「トライRSワイド袖シリーズ」、さらに、当社が新たな事業の柱として研究開発を継続しております陶板壁材とともに、新たに屋根材として利用する「スーパートライ　美軽(みがる)」を、それぞれ同年10月2日に発売いたしました。

このように研究開発活動を積極的に実施して参りましたが、市場低迷の影響は避けられず、売上高につきましては4,062百万円となりました。なお、前年同四半期累計期間に、太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、売上高の前年同四半期比は13.5％減となりました。

損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加、売上高の減少に伴う工場稼働率低下によって固定費負担が増加した結果、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.3ポイント増の74.7％となり、売上総利益は前年同四半期比23.5％減の1,028百万円となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,062百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益37百万円（前年同四半期比88.3％減）、経常利益43百万円（前年同四半期比86.3％減）、四半期純利益25百万円（前年同四半期比88.3％減）の減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2百万円増加し、1,738百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ368百万円減少し、335百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、たな卸資産の減少額187百万円（前年同四半期は減少額287百万円)、仕入債務の増加額106百万円（前年同四半期は減少額57百万円）等によるものです。減少要因としては、売上債権の増加額90百万円（前年同四半期は減少額128百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ23百万円減少し、27百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、預託金の返還による収入13百万円によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出36百万円（前年同四半期は有形固定資産の取得による支出48百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ45百万円増加し、305百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出額47百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は屋根材事業において、平成20年8月に発売しましたＦ形役瓦の雨垂れ軽減袖瓦を、更に改良を施した『トライＲＳワイド袖』の開発を完了し、10月から販売を開始しています。当製品は雨垂れ防止の機能を更に向上させた上に、お客様の声を反映させ、より施工しやすい工夫を数多く盛り込んでおります。

陶板事業においては、昨年10月に販売を開始した「スーパートライ Ｗａｌｌシリーズ」をより多くの地域、建物にご使用いただけるよう、防耐火構造の認定取得や工法の開発を行っております。また、かねてから進めてまいりました中空陶板の屋根材利用を可能にするシステム工法開発を完了しました。こちらの製品も10月から販売を開始しています。陶板屋根材の製品名を『スーパートライ 美軽（みがる）』とし、陶器の特徴である美観を長く保つ、軽い屋根材の意味合いを込めています。また、当製品は、下地に断熱材としても使用されるポリスチレンフォームをシステムに組み込んでおりますので、住まいの省エネルギー化・長寿命化にも貢献します。

今後も、屋根材及び外・内壁材の新しいご提案をさせていただきます。

上記の取組みの結果、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、176百万円であります。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております

なお、当社は監査法人を次のとおり交代しております。

第50期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第51期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自

　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月18日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,275千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年11月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上