E21969 エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書－第50期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、政府の経済政策による雇用の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済においては米国新政権による政策の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等の影響から、金融資本市場が不透明な状況にあります。

　農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、政府による農業改革が本格化し、農業の生産性を高め、従事者所得を増やすことを目標に、現在、農業生産資材価格の引き下げや農産物流通の構造改革について議論が重ねられております。農薬についても、2017年４月より、国際基準に基づいた新規農薬原体の原体規格設定が開始され、既存農薬原体に対する運用については今後注視して行く必要があります。

　このような中、当社グループの状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール関連剤（原体及び製剤）やその中間体IPNの出荷を中心に、各品目において好調に推移いたしましたが、閑散期にあたることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億42百万円（前年同四半期比８億24百万円増、14.7％増）となり、営業利益は73百万円（前年同四半期は営業損失１億83百万円）、経常利益は71百万円（前年同四半期は経常損失３億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億27百万円）となりました。

　なお、当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。

　当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。

（殺菌剤）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は23億20百万円（前年同四半期比２億72百万円増、13.3％増）となりました。これは、主に海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が好調に推移したことによるものです。

（水稲除草剤）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は16億69百万円（前年同四半期比１億72百万円増、11.5％増）となりました。これは、主に水稲用除草剤原体の前倒し出荷があったことによるものです。

（緑化関連剤）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は13億１百万円（前年同四半期比５百万円増、0.4％増）となりました。これは、主にカルブチレート関連剤（原体及び製剤）の出荷が好調に推移したことによるものです。

（殺虫剤）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は６億38百万円（前年同四半期比61百万円増、10.7％増）となりました。これは、主にDC油剤の出荷が好調に推移したことによるものです。

（その他）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は５億12百万円（前年同四半期比３億11百万円増）となりました。これは、主にダコニール中間体IPNの出荷が好調に推移したことによるものです。

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）における総資産は184億９百万円であり、前連結会計年度末（平成29年３月31日）と比べて、３億82百万円の増加となりました。

　流動資産は135億35百万円であり、前連結会計年度末と比べて３億63百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加10億59百万円、受取手形及び売掛金の減少10億30百万円、たな卸資産の増加４億73百万円、繰延税金資産の増加53百万円、未収入金の減少１億46百万円があったためです。

　固定資産は48億74百万円であり、前連結会計年度末と比べて19百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加21百万円、無形固定資産の減少11百万円、投資有価証券の増加82百万円、長期前払費用の減少44百万円があったためです。

　流動負債は85億14百万円であり、前連結会計年度末と比べて56百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少１億36百万円、短期借入金の減少１億48百万円、未払費用の減少61百万円、未払法人税等の増加２億13百万円があったためです。

　固定負債は37億33百万円であり、前連結会計年度末と比べて５億64百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加４億80百万円、繰延税金負債の増加87百万円があったためです。

　純資産は61億62百万円であり、前連結会計年度末と比べて１億25百万円の減少となりました。これは、主に前連結会計年度の剰余金の配当による減少97百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失による減少１億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億21百万円、為替換算調整勘定の減少30百万円があったためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、長期借入金の借入による調達がありましたが、仕入債務の減少、未払費用の減少等により、18億７百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは８億69百万円の資金収入（前年同期の営業活動におけるキャッシュ・フローは２億２百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上69百万円、売上債権の回収13億93百万円、棚卸資産の増加４億55百万円、仕入債務の減少１億47百万円、未払費用の減少62百万円、利息の支払額１億70百万円によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは１億15百万円の資金支出（前年同期の投資活動におけるキャッシュ・フローは98百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億７百万円によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは２億97百万円の資金収入（前年同期の財務活動におけるキャッシュ・フローは８億20百万円の資金収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少（純額）１億99百万円、長期借入金による資金調達16億50百万円、長期借入金の返済10億54百万円、配当金の支払97百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４億26百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（偶発債務）

インドの連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited（以下、「Ramcides社」という。）は、インド国税局との間で一部製品の課税区分等の見解に相違があり、これらに係る税金について、Show Cause Notice（理由開示通知）及び更正通知を受領しております。Ramcides社はこれらを承服できない不当な通知であるとして、その全部について異議申し立てを行い、その一部は裁判所に提訴し審理中でしたが、平成28年２月19日の裁判所（CESTAT）の判決により、見解に相違のあった一部製品の課税区分のうち、主要な製品についてRamcides社の主張を認める判決が出ております。この為、インド国税局側が最高裁判所へ上告することにより、本件について再審理が開始された場合でも、Ramcides社が当該税金の支払を行う可能性は極めて低くなりました。

上記の結果により、判決対象外の工場で製造された一部製品の課税区分等に関するインド国税局との見解の相違は、当第２四半期連結会計期間末において、１億28百万インドルピー（当第２四半期連結会計期間末レートによる円換算額２億24百万円）となります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

※１　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

※１　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、農薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、農薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）中間配当

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・97,886千円

　（ロ）１株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）訴訟

「注記事項　四半期連結貸借対照表関係 （偶発債務）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス　バイオテックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス　バイオテック及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上