9035 第一交通産業 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費はやや足踏みがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は46,399百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は2,794百万円（同16.1％減）、経常利益は2,857百万円（同13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,711百万円（同18.8％減）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間から「金融事業」を「不動産再生事業」及び「金融事業」に区分変更しております。この変更による前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

①タクシー事業

タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。

当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリとの連携模索、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転、多言語通訳サービス（14カ国語）、銀聯カード決済、電子マネー決済、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社401社、相互利用台数36,830台）、「ママサポートタクシー」（74地域、登録者数154,292人、利用回数はのべ312,232回、うち陣痛時利用12,737回）、「子どもサポートタクシー」、認知症徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」受講、ＡＬＳＯＫと提携した「高齢者・子ども見守り事業」等を全国の営業所に推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（40市町村128路線）、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」の全国的な展開、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、お墓掃除・お墓参り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、大阪市内で事業所内保育所「だいいちキッズルーム」（企業主導型保育施設）の開園、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成29年９月30日現在）

以上の結果、売上高は27,652百万円（前年同四半期比1.2％増）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、コンフォート生産中止に伴う前倒しの新車導入、ＵＤタイプ車両の導入推進により、セグメント利益は678百万円（同42.8％減）となりました。

なお、タクシー認可台数は、前連結会計年度末比10台増の8,468台となり、このうち18台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）となっております。また、平成29年９月に買収した富士宮市の篠原タクシー㈲（23台）につきましては、買収後まもなく、かつ四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

②バス事業

バス事業においては、貸切バス運賃については安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を利用者に提示できる環境下で、貸切バス事業者の収益改善に寄与しておりますが、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴う貸切バス事業者の新規参入による競争激化、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務化により、下限寄りの受注が増加しております。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門においては、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受託、国道58号線通過路線バスの定時速達性を高める急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行、美ら海水族館直行高速バスの運行開始などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する外国人観光客や国内観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務化による減収傾向や貸切バス事業者間の競争激化により、バス事業全体の売上高は3,752百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、セグメント利益においても燃料価格の高騰、新車バス導入、人員不足による人件費の高騰により、420百万円（同21.9％減）となりました。

また、バス認可台数は、前連結会計年度末比３台減の730台となりました。

③不動産分譲事業

　不動産分譲業界においては、全国的に郊外のファミリー向け新築マンションの売れ行きが依然低迷しております。金利が歴史的に低水準にあり、住宅ローン減税の拡大などの施策はあるものの、ここ数年のマンション価格の急速な高騰により、投資用を除き、一般取得層の取得意欲が減退し、買うタイミングではないと判断する人が増加しております。しばらくは在庫調整が継続し、その後、一般取得層の購買力の上昇とともに徐々に相応な回復をするものと思われます。

　このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州エリアでの供給をやや抑制する一方、関西エリアでの供給を増加し、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として、取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間では、大分において「サンリード南大分」（大分市58戸）、大阪において「守口」（守口市84戸）、東京において「文京白山」（文京区17戸）の３棟を新規販売するとともに、大阪での「豊中桜の町」（豊中市54戸）、「彩都あさぎ」（茨木市101戸）の２棟の竣工に伴う引渡しと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は8,069百万円（前年同四半期比44.2％増）となりました。

　戸建住宅におきましても「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「苅田尾倉」（18区画）、「中津Ⅱ」（７区画）、「門司柳町」（８区画）、福岡において「野方」（４区画）、「東郷」（８区画）、「津屋崎」（４区画）、「花見ヶ丘Ⅲ」（１区画）、「篠栗Ⅱ」（４区画）、「宇美町明神坂」（３区画）、「若久」（１区画）、「大宰府梅光苑」（２区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は1,300百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。

　その他、福岡市内のマンション開発用地の一括売却等による894百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、10,263百万円（前年同四半期比34.6％増）となり、セグメント利益は444百万円（同166.8％増）となりました。

④不動産賃貸事業

　不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き厳しい状況は続いており、既存物件は新築・築浅物件に対抗して敷金・礼金サービスやフリーレント、仲介手数料の増額を余儀なくされています。また、契約時の家賃保証会社への加入義務付けが定着、一般化する傾向にあります。

　当社グループでは、引き続き飲食ビルの夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機の設置、他社ビルの入居情報を調査把握するなど契約促進に努めました。また、北九州市内では、平成29年４月に地方銀行の支店が入居している「北九州第一ビル」（46戸）の取得、同年７月にグランドオープンした飲食商業施設「Uomachi Hikari Terrace」（９戸）では、知名度の高いテナントと地元の食文化を牽引するテナントを誘致し、若年層向けに各種媒体を通じて情報発信するなど、街のにぎわいづくりにも貢献しています。

　以上により、管理物件は13道府県で1,986戸となり、売上高は2,029百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は1,030百万円（同2.7％増）となりました。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報を中心に、時流に合わず稼働率が低下し収益性が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。

売上高につきましては、不動産流動性が堅調に推移しているものの、前連結会計年度に大型不動産再生物件を売却した結果、当第２四半期連結累計期間において345百万円（前年同四半期比73.8％減）に留まり、セグメント利益も３百万円（同98.1％減）となりました。

⑥金融事業

当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により引き続き良好であることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は17,567百万円（前連結会計年度末比1,818百万円増）、総融資残高は17,576百万円（同1,815百万円増）となりました。

売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の増加及び貸出資産の健全化による実質金利の上昇により利息収入が増加し、手数料収入も増加した結果740百万円（前年同四半期比21.7％増）となりましたが、セグメント利益は貸倒引当金繰入額が増加したことなどの影響により276百万円（同36.5％減）となりました。

⑦その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は1,615百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期は、31百万円の損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、11,507百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,663百万円（前年同四半期は9,229百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,712百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少3,107百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,932百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,779百万円（前年同四半期は1,906百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出2,794百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は6,278百万円（前年同四半期は4,074百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済及び繰上返済による支出9,312百万円があったものの、長期借入れによる収入11,385百万円、短期借入金の増加による収入4,709百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　３．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．厚生年金基金解散益

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　一部の連結子会社が加入する乗用自動車厚生年金基金の解散に備えて同基金への支払見込額を計上しておりましたが、平成28年９月20日の解散決議に伴い支払見込額が減少したことから、当該減少額を「厚生年金基金解散益」として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

　３．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社第一ゼネラルサービスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が905百万円増加し、自己株式が977百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△151百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△107百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去15百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△103百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　当社グループの経営管理体制をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間から「金融事業」を「不動産再生事業」及び「金融事業」に区分変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上