| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タツミ |
| 【英訳名】 | TATSUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡嶋 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４－７１－３１３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 木村 英典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４－７１－３１３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 木村 英典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 | 第67期 第２四半期連結 累計期間 | 第66期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,678,725 | 3,766,177 | 7,541,498 |
| 経常利益又は経常損失（△）(千円) | △159,255 | 123,561 | 383,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △104,707 | 87,430 | 246,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | △564,881 | 176,863 | △125,472 |
| 純資産額(千円) | 3,990,878 | 5,020,937 | 4,519,341 |
| 総資産額(千円) | 8,143,701 | 8,858,228 | 8,742,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △17.46 | 14.58 | 41.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率(％) | 41.5 | 44.2 | 43.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー(千円) | △229,065 | 152,841 | 493,236 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー(千円) | △1,509,870 | △80,893 | △1,569,964 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー(千円) | 660,396 | △15,298 | 598,766 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 587,306 | 1,238,965 | 1,174,511 |
| 回次 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 | 第67期 第２四半期連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 3.60 | 1.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国や欧州で景気回復が続きましたが、米国の金融政策正常化の影響や東アジア地域での地政学的リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、軽自動車を含む国内の新車販売台数が前年度実績を上回る状況となっております。
このような経済環境の中で、当社グループの連結業績は、売上高は3,766,177千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は13,328千円（前年同期比91.5％減）、経常利益123,561千円（前年同期は159,255千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,430千円（前年同期は104,707千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、業績の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、64,454千円増加し1,238,965千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、152,841千円（前年同期は229,065千円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、80,893千円（前年同期は1,509,870千円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は、15,298千円（前年同期は660,396千円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53,772千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日～平成29年9月30日 | － | 6,000,000 | － | 715,000 | － | 677,955 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ミツバ | 群馬県桐生市広沢町１－2681 | 3,186 | 53.10 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２－12－６ | 300 | 5.00 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 250 | 4.16 |
| タツミ取引先持株会 | 栃木県足利市南大町443 | 185 | 3.08 |
| タツミ従業員持株会 | 栃木県足利市南大町443 | 156 | 2.60 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３) | 150 | 2.50 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 150 | 2.50 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 100 | 1.66 |
| 浜銀ファイナンス株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 100 | 1.66 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 73 | 1.21 |
| 計 | － | 4,650 | 77.50 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,994,000 | 5,994 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,994 | － |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,850,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 675,000 | 920,000 |
| 差引額 | 1,175,000 | 1,580,000 |
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,000千米ドル | 2,000千米ドル |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 2,000 | 2,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 627,306千円 | 1,300,965千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 40,000 | 62,000 |
| 現金及び現金同等物 | 587,306 | 1,238,965 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 71,961千円 | 12.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 71,951千円 | 12.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △17円46銭 | 14円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △104,707 | 87,430 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △104,707 | 87,430 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,996,308 | 5,995,955 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。