8182 いなげや 四半期報告書－第70期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関する不確実性など海外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては、家計消費支出の減少が続くなど、消費者の節約志向は依然として強く、さらには雇用情勢の改善に伴う採用難や、ネットやリアル店舗など消費者の購買行動の変化により企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,271億69百万円（前年同四半期比1.7%減）、売上高が1,226億41百万円（同1.7%減）とそれぞれ減収となりました。売上総利益率は0.5ポイント上昇し、売上総利益は340億91百万円（同0.2%増）と増益になりました。また、販売費及び一般管理費は「やめる・減らす」をスローガンに掲げ、経費の見直しを行うことで374億93百万円（同3.3%減）となりました。

　以上の結果、営業利益は11億26百万円（前年同四半期は２億14百万円の営業損失）、経常利益は12億28百万円（前年同四半期は１億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億16百万円（前年同四半期は４億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

　㈱いなげやにおいては、中期２ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケット」（食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献し、お客様が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店）をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしております。

　営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真のお役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温もりを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。

　また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。

　さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。

　㈱三浦屋においては品質第一主義をモットーに「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹すること、おもてなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方法を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限活かした取り組みを徹底してまいりました。

　設備投資といたしましては、㈱いなげやの新設店舗、ブルーミングブルーミーグランエミオ大泉学園店（東京都練馬区）の店内に、㈱三浦屋がグループ資源を活用した新フォーマットとして、グランエミオ大泉学園店をこだわりの商品を取り揃えたグルメグランエミオ大泉学園店に改装いたしました。また、㈱いなげやにおいて既存店の活性化を引き続き推進し、川崎土橋店（川崎市宮前区）、新座東店（埼玉県新座市）、秋津駅前店（東京都清瀬市）など合計５店舗の改装を実施いたしました。当第２四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの140店舗と㈱三浦屋の12店舗を合わせて152店舗となりました。

　売上高につきましては、８月の記録的な長雨などの影響により既存店売上高が前年同四半期比1.4%減となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客）は1,012億34百万円（前年同四半期比2.6%減）、セグメント利益は５億50百万円（前年同四半期は６億48百万円の損失）となりました。

[ドラッグストア事業］

　今年度より「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」を中期３ヶ年経営方針としてスタートしております。当事業年度の政策課題であります店舗主導型経営の現場実現のため全社全部署のマインドチェンジ・「考働」変革の浸透と定着を図ることで、骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営への転換を進め、個店競争力向上を目指してまいりました。

　設備投資といたしましては、既存店の活性化を推進し、調剤薬局入間市駅前店（埼玉県入間市）、八王子北口店（東京都八王子市）を改装いたしました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は129店舗であります。

　売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比0.5%増となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は208億63百万円（前年同四半期比3.2%増）、セグメント利益は４億96百万円（同32.1%増）となりました。

[小売支援事業]

　デイリー食品卸し・製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗での農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客）は５億44百万円（前年同四半期比12.1%減）、セグメント利益は92百万円（同28.7%増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、四半期連結貸借対照表における末日期限の買掛金などの未払債務とそれに対応する手許流動性資金の資産が共に両建てで膨らんでおり、その影響額は126億26百万円であります。

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ129億19百万円増加し、1,104億39百万円になりました。

　流動資産は、130億98百万円増加し、458億85百万円になりました。これは主に、現金及び預金が95億88百万円、手許資金運用の有価証券が35億１百万円、売掛金７億90百万円、商品及び製品が２億90百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など）が11億15百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、１億79百万円減少し、645億53百万円になりました。これは主に、有形固定資産が10億88百万円減少した一方で、無形固定資産が５億77百万円、投資その他の資産が３億31百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ121億57百万円増加し、573億６百万円になりました。

　流動負債は、136億35百万円増加し、436億43百万円になりました。これは主に、買掛金が111億37百万円、流動負債のその他（未払費用など）が22億19百万円、未払消費税等が３億60百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が１億47百万円減少したことによるものです。

　固定負債は、14億78百万円減少し、136億63百万円になりました。これは主に、長期借入金が12億60百万円、リース債務が２億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ７億61百万円増加し、531億32百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億39百万円、利益剰余金が２億67百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.6ポイント下がり、47.4%になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ99億88百万円増加し234億60百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ143億17百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は158億91百万円（前年同四半期比146億16百万円の収入増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額が111億37百万円、その他（未払金など）32億２百万円、減価償却費16億５百万円、税金等調整前四半期純利益11億43百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は38億21百万円（前年同四半期比16億92百万円の支出増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億62百万円、事業譲渡による収入２億13百万円などの増加があった一方、有価証券の取得による支出31億１百万円、新設予定店舗および既存店改装等の設備投資として有形・無形固定資産の取得による支出12億95百万円などの減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は20億81百万円（前年同四半期比13百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14億７百万円、配当金の支払額３億48百万円、リース債務の返済による支出３億13百万円などの減少によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(5）研究開発活動

　該当事項はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式5,945千株（割合11.35％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　自己株式5,945,458株のうち、5,945,400株については、「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、58株については「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億36百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分は翌営業日に決済処理しております。その影響として、当該期末日現在では、次の未決済負債残高が増加しており、また、それに見合う手許流動性資金（「現金及び預金」ならびに「有価証券」）が増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はございません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はございません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「スーパーマーケット事業」で２億３百万円、「ドラッグストア事業」で33百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はございません。

２【その他】

　第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成29年11月24日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用していたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上