| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 深 谷 研 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 市 川 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 市 川 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実地しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約(提出会社)
| 提携先 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価の算定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士气門（広東）有限公司 | 中国 | エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 | 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 | 自平成29年９月30日 至平成32年９月29日 | 契約品目の純売上高につき一定の比率 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国につきましては安定した雇用情勢や個人消費に支えられ堅調に推移し、欧州につきましても雇用・賃金の改善等により緩やかな回復が続きました。
中国は引き締め気味の金融抑制政策による緩やかな減速感や天候要因による一時的な影響もありましたが、底堅く推移しました。
アジアの新興諸国経済も緩やかな成長をしておりますが、中東や北朝鮮等の地政学的リスクが高まる中、先行きは不透明感を増しております。
一方、国内経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も底堅く推移し、企業収益も改善傾向を維持するなど、景気は全般的にゆるやかな回復基調が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、北米全需は足元前年同期比割れとなりましたが、日系メーカーは概ね前年同期並みを確保しております。
中国全需は減税継続の効果から前年同期比を上回る好調の中、日系メーカーは全需を更に上回る大幅増の販売となりました。
一方、国内需要は震災・燃費不正問題等のあった前年同期に対し大きく回復し、一昨年レベルの堅調さが続きました。
このような市場環境のなか、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売が伸びを見せたことにより前年同期に比較し海外販売が52％の増加となりました。
国内は、三菱重工工作機械株式会社との事業統合による相乗効果が発現し始めたことにより、前年同期比17％の販売増となり、国内外を合わせると23％の販売増となりました。
また、利益につきましても、拡販・事業統合効果ならびに為替差益により、前年同期比増となりました。
これにより、売上高は9,935百万円（前年同期比1,832百万円増）、営業利益は737百万円（前年同期比635百万円増）、経常利益は883百万円（前年同期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は634百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は31,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,749百万円増加しております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は16,199百万円と前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入等により現金及び預金が1,086百万円増加しております。
・商品及び製品が306百万円増加しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は15,562百万円と前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が1,138百万円増加しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は5,775百万円と前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金が122百万円増加しております。
・資金の借入により短期借入金が364百万円増加しております。
・未払法人税等が141百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備購入の増加等により241百万円増加しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は1,133百万円と前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入により長期借入金が1,034百万円増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は24,852百万円と前連結会計年度末に比べ639百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加し、6,557百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は786百万円（前年同期は1,040百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益883百万円、減価償却費636百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額465百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は889百万円（前年同期比36.9%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出872百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,203百万円（前年同期比219.9%増）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入292百万円、長期借入れによる収入1,034百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額123百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成29年6月23日開催の第89期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行可能株式総数は40,000,000株から4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,559,500 | 2,055,950 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,559,500 | 2,055,950 | － | － |
（注）１．平成29年6月23日開催の第89期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は20,559,500株から2,055,950株となっております。
２．平成29年6月23日開催の第89期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日 | ― | 20,559,500 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
（注）平成29年6月23日開催の第89期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は20,559,500株から2,055,950株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 9,339 | 45.42 |
| 大同興業株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 1,083 | 5.26 |
| ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 | 655 | 3.18 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 642 | 3.12 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7） | 521 | 2.53 |
| フジオーゼックス取引先持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 515 | 2.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 490 | 2.38 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED （常任代理人：野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE （東京都中央区日本橋1丁目9-1） | 413 | 2.00 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋芽場町1丁目２-10 | 192 | 0.93 |
| フジオーゼックス従業員持株会 | 静岡県菊川市三沢1500-60 | 175 | 0.85 |
| 計 | ― | 14,026 | 68.23 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1 個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式447株が含まれております。
３．平成29年6月23日開催の第89期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は20,559,500株から2,055,950株となっております。
４．平成29年6月23日開催の第89期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 17,000 | － | 17,000 | 0.08 |
| 計 | － | 17,000 | － | 17,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、海外子会社は定額法、当社および国内子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループは、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社グループの使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益が107,582千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ119,874千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,810 | 7.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 123,265 | 6.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,254 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 123,252 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △130円76銭 | 308円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △268,630 | 634,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △268,630 | 634,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,054,425 | 2,054,226 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当
平成29年10月27日開催の取締役会において、第90期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| （１）中間配当総額 | 123,252千円 |
|---|---|
| （２）１株当たり中間配当金額 | ６円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月27日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 博 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。