7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第61期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（デバイスビジネスユニット事業及びソリューションビジネスユニット事業）

　当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行するため、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社である「萩原電気デバイス分割準備株式会社」及び「萩原電気ソリューション分割準備株式会社」を平成29年５月１日付で設立いたしました。

　この結果、平成29年９月30日時点では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出や設備投資が持ち直し、収益が安定することで雇用環境の改善や個人消費の回復などが進み、緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済では、欧米では景気は持ち直してきているものの、新興国における政情不安などで先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、自動車販売において北米では前年同期比微減となるものの、インドや中国などのアジア地域や日本国内では前年同期を上回り、総じて堅調に推移してまいりました。

　当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は523億76百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、営業利益は16億51百万円（前年同四半期比28.7％増）、経常利益は16億80百万円（前年同四半期比38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億42百万円（前年同四半期比30.8％増）と増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイスビジネスユニット事業）

　デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア/ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、主要ユーザーである自動車関連企業の生産が堅調に推移したことによる納入部品の増加や、安全にかかわる先進運転支援システム搭載車両の需要増が寄与した結果、デバイスビジネスユニット事業の売上高は439億10百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は20億８百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

（ソリューションビジネスユニット事業）

　ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、主要顧客である自動車関連企業を中心とした企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えたことや、計測分野及び組込分野の売上高が計画を上回る状況で推移したことにより、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は84億66百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は４億12百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億11百万円増加し539億81百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億17百万円増加し492億86百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億76百万円減少しましたが、商品及び製品が28億84百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し46億95百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億31百万円増加し274億20百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億84百万円増加し240億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億98百万円及び未払法人税等が１億50百万円減少しましたが、短期借入金が20億81百万円及び電子記録債務が６億81百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億52百万円減少し33億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億68百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し265億61百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し53億54百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は17億68百万円（前年同四半期は６億４百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益16億78百万円及び売上債権の減少額15億45百万円がありましたが、たな卸資産の増加額30億10百万円、仕入債務の減少額９億16百万円及び法人税等の支払額５億80百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は６百万円（前年同四半期は５億６百万円の獲得）となりました。

　これは主に、保険積立金の解約による収入86百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出21百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円及び無形固定資産の取得による支出24百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は17億70百万円（前年同四半期は９億40百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出４億32百万円及び配当金の支払額３億66百万円がありましたが、短期借入金の純増加額20億81百万円及び長期借入れによる収入５億円があったためであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）生産、受注及び販売実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。

　これは主に、デバイスビジネスユニット事業において、ソフトウェア開発案件が増加し、ソリューションビジネスユニット事業において、自社製品組込案件や計測システム案件の増加があったことなどによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式192千株（2.32％）を保有していますが、上記から除外しております。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、466千株であります。

また、上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、209千株であります。

３　平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者が平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△681百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第61期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 325百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上