3232 三重交通グループホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外の政治経済情勢の不確実性の懸念はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、平成28年２月策定の中期経営計画達成のため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つの基本方針に基づき、積極的に事業を推進しました。
　特に、本年４月から５月にかけて開催された「お伊勢さん菓子博２０１７」（以下「菓子博」という。）では、運輸セグメントにおいて来場者の旅客輸送を無事完遂したほか、レジャー・サービスセグメントにおいて来場者や関係者の宿泊及び会場での飲食販売など、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」と収益確保に努めました。
　また、「成長分野への戦略的投資」として掲げた分野では、不動産セグメントにおいて環境エネルギー事業の増収に伴い大幅な増益となったほか、レジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業において、各ホテルが高稼働率を維持していることに加え、前年11月にオープンした「三交イン伊勢市駅前」の収益が寄与したこともあり、好調に推移しました。

この結果、当第２四半期における当社グループの営業収益は、464億68百万円（前年同期比８億70百万円、1.9％増）となり、営業利益は30億39百万円（同６億16百万円、25.4％増）、経常利益は30億54百万円（同６億49百万円、27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億57百万円（同２億６百万円、12.5％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①運輸セグメント

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前年４月に導入した路線バスICカードの利用拡大に伴う増収効果に加え、菓子博開催などによる旅客人員の増により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、菓子博の旅客輸送による増収効果はあったものの、受注減に伴う稼働率の低下により、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、菓子博開催などによる利用増により、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、名古屋市交通局からの管理受託料が増加したことにより、営業収益は増加しました。

この結果、運輸セグメントの営業収益は134億84百万円（前年同期比２億68百万円、2.0％増）となり、営業利益は 14億24百万円（同１百万円、0.1％減）となりました。

業種別営業成績

（注）一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

②不動産セグメント

分譲事業では、前年同期には京都市で「ジ・アーバネックス京都河原町プレイズ」、「プレイズ御所南」等の高価格帯物件のマンション販売収入があったことに加え、買取仲介の取扱件数の減により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、既存施設のリニューアルや稼働率向上に努めるとともに、一部テナントの入れ替えに伴う精算金等もあり、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の竣工引渡し件数の減により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、本年２月に運転を開始した「志摩市磯部穴川メガソーラー発電所」の売電収入が寄与し、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数が伸び、営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は121億61百万円（前年同期比３億82百万円、3.2％増）となり、営業利益は14億43百万円（同４億55百万円、46.1％増）となりました。

業種別営業成績

(注) １　分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。

２　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

３　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

③流通セグメント

石油製品販売事業では、不採算ガソリンスタンドの閉鎖やエコカー普及により販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売台数の減により、営業収益は減少しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は178億99百万円（前年同期比61百万円、0.3％減）となり、営業利益は41百万円（前年同四半期営業損失17百万円）となりました。

業種別営業成績

④レジャー・サービスセグメント

ビジネスホテル事業では、各ホテルが高稼働率を維持していることに加え、前年11月にオープンした「三交イン伊勢市駅前」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、前年４月のリニューアル効果に加え、宿泊単価の上昇に努めたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、菓子博に伴うバス立寄り台数の増加により、また、索道事業（ロープウエイ）では、前年の伊勢志摩サミット開催に伴う出控えの反動や梅雨入り後も本年は比較的天候に恵まれたこともあり来訪者が増加し、営業収益は増加しました。

この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は59億円（前年同期比５億７百万円、9.4％増）となり、営業利益は97百万円（前年同四半期営業損失22百万円）となりました。

業種別営業成績

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,603億88百万円（前連結会計年度末比45億29百万円増）となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,190億90百万円（同28億97百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により412億98百万円（同16億31百万円増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、マンション販売等にかかるたな卸資産の増加等により、３億16百万円の支出（前年同期比３百万円支出増）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、34億５百万円の支出（同10億70百万円支出減）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、31億67百万円の収入（同７億69百万円収入減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、21億93百万円（前連結会計年度末比５億53百万円減）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）24,000千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 557千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）2,041千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）  　838千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）  652千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）  581千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　450千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　383千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）　184千株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 １ 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

   ２ コミットメントライン契約

 不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており　　　 ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  運輸業等営業費及び売上原価の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　売上高の季節的変動
　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）
　当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第３四半期以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、公募による自己株式の処分（一般募集）並びに第三者割
当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行うこと
を決議し、平成28年５月30日を払込期日として公募による普通株式5,000,000株を処分し、平成28年６月20日を
払込期日として第三者割当による普通株式41,100株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において資本剰余金が1,666,863千円増加、自己株式が459,590千円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が10,154,816千円、自己株式が757,219千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額49,215千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

       ２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益の調整額32,439千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

       ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

三重交通グループホールディングス株式会社

取締役会  御中

五 十 鈴 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 中 利 之 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 端 地 忠 司 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。