6912 菊水ホールディングス 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、海外情勢の不透明感や人手不足感の高まりなどから慎重姿勢も見られました。

また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米国トランプ政権の政策動向や中国及びアジア新興国経済の経済鈍化懸念、地政学的なリスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、製造業の設備過剰感は改善傾向にあるものの、設備投資への慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動や販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億１千７百万円(前年同期比0.8％減)となりました。

損益面におきましては、研究開発費、広告宣伝・販売促進費の増加や本社移転に伴う費用の発生などによる販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は８千２百万円(前年同期比41.2％減)、経常利益は８千５百万円(前年同期比38.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千４百万円(前年同期比8.0％減)となりました。

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメント情報は開示しておりません。　

なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

電子計測器分野においては、次世代自動車関連市場や電子部品市場への安全関連試験機器が好調に推移いたしましたが、前年同期好調だった航空機用電子機器の測定器が低調に推移したことなどにより、前年同期実績を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高は７億７千３百万円(前年同期比7.4％減)となりました。

《電源機器群》

電源機器分野においては、次世代自動車関連市場や電子部品検査装置向け等への直流電源が好調に推移いたしました。また、車載関連市場やエネルギー関連市場への交流電源や電子負荷装置に動きが見られたことなどにより、前年同期実績を上回る結果となりました。

以上の結果、売上高は26億２百万円(前年同期比1.2％増)となりました。

《サービス・部品等》

サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。

当該サービス・部品等の売上高は、１億４千１百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

　上記に含まれる海外市場の事業概況は以下のとおりであります。

《海外市場》

米国では、車載関連市場への直流電源やＩＴ市場への電子負荷装置に動きが見られました。欧州では、航空機関連市場や家電関連市場への直流電源や交流電源に動きが見られました。

アジアにおいては、中国では、車載関連市場、エネルギー関連市場への安全関連試験機器、直流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。韓国では電子部品関連市場への安全関連試験機器、また、東南アジアでは冷凍空調市場や家電関連市場への安全関連試験機器にそれぞれ動きが見られました。

以上の結果、海外売上高は、前年同期実績を上回り、10億６千２万円(前年同期比2.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、113億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、21億９百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加し、91億９千１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ２億２千２百万円（7.7％）減少し、26億４千５百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億３千５百万円（前年同期は１億７千９百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益８千８百万円の計上、売上債権の減少額４億１千５百万円、仕入債務の増加額１億５千７百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額２億６千１百万円及び法人税等の支払額１億８千５百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億６千８百万円（前年同期は△９千万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億２千２百万円、投資有価証券の取得による支出７千８百万円等による資金の減少が、定期預金の減少額３千２百万円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億９千２百万円（前年同期は△２億１百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出８百万円及び配当金の支払額１億８千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。

このような観点から、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、平成28年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。

③  上記②の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,551千株(15.67％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　　 前連結会計年度末(平成29年３月31日)

(注) １．投資有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、表中の「投資有価証券」には含めておりません。

　　 当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注) １．投資有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、表中の「投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

     前連結会計年度末(平成29年３月31日)

　　   その他有価証券

（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額19,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　 当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

       その他有価証券

（注）その他の証券（四半期連結貸借対照表計上額19,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

菊水電子工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薄 井 誠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 博 貴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。