3097 物語コーポレーション 四半期報告書－第49期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いているものの、個人消費の伸び悩み、不安定な東アジア諸国の政治情勢、米国新政権の政策に対する懸念等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況となっており、引き続き景気の足踏み状態が続きました。

　外食業界におきましては、根強い節約志向から消費動向が滞っていることに加え、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアル、新メニュー開発や期間限定商品の投入に加えて、商品の品質とサービスレベルの向上、販売促進活動など店舗の収益拡大に向けた施策により、各業態の開発、改善に努めて参りました。

　また、郊外型中・小商圏タイプの新業態「きゃべとんラーメン」を開発し、2017年７月に愛知県豊橋市において１号店を開店しております。

　新規出店につきましては、当社グループ全体で、国内につきましては、直営店６店舗、フランチャイズ店５店舗、海外につきましては１店舗の出店を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は436店舗（直営店228店舗、フランチャイズ店197店舗、海外11店舗）となりました（後掲表１）。

　以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,554,796千円（前年同期比19.0％増）の増収、営業利益989,063千円（前年同期比95.8％増）、経常利益1,104,341千円（前年同期比88.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は670,118千円（前年同期比72.8％増）となりました。

　なお、当社グループにおいては、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間における各部門の取り組み状況は、以下のとおりであります。

①焼肉部門

　「焼肉きんぐ」では、当第１四半期連結累計期間中に５店舗の出店（直営店２店、フランチャイズ店３店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は206店舗（直営店123店、フランチャイズ店83店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は6,696,068千円（前年同期比13.6％増）となりました。

②ラーメン部門

　「丸源ラーメン」では、当第１四半期連結累計期間中に２店舗の出店（直営店１店、フランチャイズ店１店）を実施し、新業態「きゃべとんラーメン」では、同累計期間中に１店舗の出店（直営店１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は120店舗（直営店41店、フランチャイズ店79店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高1,500,166千円（前年同期比19.7％増）となりました。

③お好み焼部門

　お好み焼部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は43店舗（直営店21店、フランチャイズ店22店）であります。

　以上の結果により、直営店の売上高は660,346千円（前年同期比2.2％増）となりました。

④ゆず庵部門

　「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」では、当第１四半期連結累計期間中に３店舗の出店（直営店２店、フランチャイズ店１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は52店舗（直営店39店、フランチャイズ店13店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は1,962,898千円（前年同期比37.3％増）となりました。

⑤専門店部門

　専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は４店舗（直営店４店）であります。

　以上の結果により、直営店の売上高は222,610千円（前年同期比11.2％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

　主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累計期間中にフランチャイズ店５店舗の出店を実施しました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は197店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は926,972千円（前年同期比13.4％増）となりました。

⑦その他部門

　主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。

　売上高は585,733千円（前年同期比90.2％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注） 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上