6322 タクミナ 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、製造業の設備投資意欲に支えられ、前期に引き続き堅調に推移しました。

　主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

　定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」が、バラスト水処理装置の搭載義務期限が改正されたことを受け、市場が状況を静観し受注の足踏み状態が続いておりますが、製造プロセス向けでは、継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、高付加価値製品の「ＴＰＬシリーズ」等が、ケミカル・電子材料業界等で評価をいただき、売上を伸ばしました。ラボ向け微量制御型「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学・研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移しました。

　海外市場では、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」が、米国の大口受注により売上増加に寄与しました。韓国については、電池市場の動きは活発なものの、大口案件がなかった反動から売上を落としたほか、中東及びアジア地域でも低調な結果となりました。

　ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、パルプ・紙及び非鉄金属・製鉄業界向けで低調なものとなりましたが、エア駆動式ポンプのケミカル業界及び造船・船舶向け販売が好調で売上が増加しました。

　計測機器・装置では、電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の大口案件を受注したほか、水処理設備の更新需要から「ｐＨ中和処理装置」、食品の衛生管理需要から「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」等も好調となり、売上を伸ばしました。

　一方、流体機器及びケミカルタンクは、スポット物件の受注が前年同四半期に比べ減少した反動から売上を落としました。

　以上の結果、売上高は36億89百万円（前年同四半期比3.1％増）と増加しました。利益面につきましては、増収及び売上総利益率の向上に伴い売上総利益が増加した一方で、販売費及び一般管理費が微増に留まったため、営業利益は３億14百万円（前年同四半期比31.8％増）、経常利益は３億37百万円（前年同四半期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億48百万円（前年同四半期比26.6％増）といずれも増益となりました。

　なお、平成29年７月に開発センター内において、液体に応じたポンプの研究をお客様とともに行うことができる実験施設「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」が竣工、稼働を開始しており、今後「スムーズフローポンプ」の用途拡大にさらに磨きをかけてまいります。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億41百万円減少し、95億82百万円となりました。

　流動資産は５億14百万円減少し、56億３百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加65百万円、売上債権の減少６億23百万円、有価証券の減少99百万円、棚卸資産の増加１億52百万円であります。

　固定資産は72百万円増加し、39億78百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億56百万円、投資その他の資産の減少67百万円であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億42百万円減少し、37億59百万円となりました。

　流動負債は４億95百万円減少し、24億75百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少２億67百万円であります。

　固定負債は46百万円減少し、12億83百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少58百万円であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億円増加し、58億22百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億48百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加68百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は60.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前年同四半期連結累計期間に比べて１億40百万円減少し、９億68百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて２億12百万円増加し、５億59百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億27百万円、減価償却費１億４百万円、売上債権の減少６億23百万円による資金の増加及び仕入債務の減少２億67百万円、たな卸資産の増加１億52百万円、法人税等の支払１億円による資金の減少によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて89百万円支出が増加し、１億88百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還２億円による資金の増加及び有形固定資産の取得３億93百万円による資金の減少によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて１億31百万円支出が増加し、２億81百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少98百万円、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億32百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式　538千株（持株比率6.97％）を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　配当金の総額………………………………………71,898千円

　　１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上