| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コア |
| 【英訳名】 | CORE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松 浪 正 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コア R&Dセンター (神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー (大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（SIビジネス、その他）
非連結子会社であった株式会社アコード・システムについて、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や内需の底堅い持ち直しを背景に回復基調にはあるものの、米国の政策運営やアジア情勢の動向への懸念から、企業活動は依然慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、世界的なＩＣＴ（情報通信技術）需要の拡大を受け、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の成長分野に対する企業投資は堅調に推移しており、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が引き続き求められております。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進６分野（車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド）の「深堀り」を進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、ＧＮＳＳ （Global Navigation Satellite System）、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,536百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は476百万円（同12.2％増）、経常利益は484百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円(同13.1％減）となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ＳＩビジネス＞
営業活動による新たな受託型開発の受注が下支えとなったものの、金融関連分野における大型案件のピークアウトに伴う業務量の縮小を補うには至らず、売上が減少しました。
この結果、売上高は6,148百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は98百万円（同62.2％減）となりました。
＜ソリューションビジネス＞
自社の特化技術に対する開発投資を加速させるとともに、全国規模でのソリューション提案を積極的に推進し、主に次世代車載システム、メディア、医療関連のビジネスが伸長しました。
この結果、売上高は3,350百万円（前年同四半期比38.1％増）、営業利益は362百万円（同151.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、7,295百万円となりました。これは、仕掛品が306百万円、その他に含まれている工事未収入金が319百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が895百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、8,495百万円となりました。これは、無形固定資産が53百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は270百万円減少し、15,790百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ331百万円減少し、5,088百万円となりました。これは、短期借入金が327百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,082百万円となりました。これは、長期借入金が68百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は362百万円減少し、7,171百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、8,619百万円となりました。これは、配当金の支払284百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が294百万円、自己株式が33百万円減少となったことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、1,705百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、744百万円（前年同四半期比288百万円増加）となりました。これは、たな卸資産の増加による支出が342百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が475百万円、売上債権の減少による収入が593百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、159百万円（前年同四半期比67百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が89百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、647百万円（前年同四半期比347百万円減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が378百万円、配当金の支払が284百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの117百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,834,580 | 14,834,580 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,834,580 | 14,834,580 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 14,834,580 | ― | 440,200 | ― | 152,412 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社タネムラコーポレーション | 東京都世田谷区瀬田１-17-18 | 2,095 | 14.12 |
| 株式会社シージー・エンタープライズ | 東京都渋谷区恵比寿４-８-10 | 1,872 | 12.62 |
| コア従業員持株会 | 東京都世田谷区三軒茶屋１-22-３ | 938 | 6.33 |
| 有限会社タネムラ・フジワラ | 東京都渋谷区恵比寿４-８-10 | 649 | 4.38 |
| 種 村 良 平 | 東京都世田谷区 | 420 | 2.83 |
| 種 村 良 一 | 東京都世田谷区 | 415 | 2.80 |
| 種 村 美那子 | 東京都世田谷区 | 372 | 2.51 |
| 神 山 恵美子 | 東京都世田谷区 | 355 | 2.39 |
| 種 村 明 美 | 東京都世田谷区 | 354 | 2.39 |
| 牛 嶋 友 美 | 東京都世田谷区 | 354 | 2.39 |
| 計 | ― | 7,828 | 52.77 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株624千株（4.21％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式137,900株（議決権の数1,379個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 東京都世田谷区 | ||||
| 株式会社コア | 三軒茶屋一丁目22番３号 | 624,200 | － | 624,200 | 4.21 |
| 計 | － | 624,200 | － | 624,200 | 4.21 |
（注） 上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式137,900株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アコード・システムを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,588,852千円 | 1,725,268千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △25,000千円 | △20,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,563,852千円 | 1,705,268千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月25日取締役会 | 普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,822千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日取締役会 | 普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円28銭 | 20円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円） | 338,646 | 294,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 338,646 | 294,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,947 | 14,049 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 20円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 17 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１ 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間886,837株、当第２四半期連結累計期間785,460株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社コア
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。