2216 カンロ 四半期報告書－第68期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　第68期第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）
　当社は、2017年９月28日開催の取締役会において、東京都中野区所在の本社土地建物を譲渡することについて決議し、2017年９月29日に不動産売買契約を締結いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調となり、国内の消費者マインドにも回復の兆しが見られました。しかしながら、キャンディ市場におきましては、グミの消費は好調に推移しましたが、飴の消費は８月以降の気温低下が追い風ではあったものの依然として減少傾向にあり、キャンディ市場全体では前年同期比微減となる厳しい状況が続きました。

このような経営環境下、本年４月に提案力強化を目指して見直した営業組織の下、引続き量販店やコンビニエンスストアでの積極的な販売促進策を実施するなど、売上高拡大に努めました。

また、主力ブランドである「健康のど飴シリーズ」の活性化に向けた取り組みとして、新製品「健康のど飴たたかう乳酸菌」「健康のど飴たたかうマヌカハニー」の発売にあわせて消費者キャンペーンを実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、飴は主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」や「スーパーメントールのど飴」などが伸長したこと等により、前年同期比9.9％の増加となりました。グミの売上高につきましては、主力ブランドである「ピュレグミ」や「カンデミーナグミ」が伸長したことにより、前年同期比4.8％の増加となりました。素材菓子は「海苔と紀州梅のはさみ焼」は微増となりましたが、「茎わかめ梅味」や「まるごとおいしい干し梅」が減少したことで、前年同期比5.8%の減少となりました。以上の結果、売上高は前年同期比８億68百万円(6.1％)増収の151億27百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は、利益率の高い主力ブランド商品の売上高が増加したことや製造現場における改善活動による製造原価の低減、及び廃棄損の削減など売上原価の低減を図った結果、前年同期比６億32百万円(10.2％)増益の68億32百万円となりました。

営業利益は、売上高拡大に伴う販売経費の増加と将来を見据えた研究開発、人材育成のための教育に積極的に取り組んだことによる経費の増加があったものの、前年同期比２億18百万円(92.1％)増益の４億55百万円となりました。経常利益は前年同期比２億17百万円(86.6％)増益の４億68百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億76百万円(144.3％)増益の２億99百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ８億６百万円（4.5％）減少し171億40百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億89百万円増加しましたが、売上債権が７億33百万円、有形固定資産が２億58百万円減少したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円（10.1％）減少し73億82百万円となりました。これは主に賞与引当金が１億55百万円増加しましたが、未払費用が２億71百万円、未払法人税等が３億34百万円、長期借入金が３億67百万円減少したことによるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.2％）増加し97億57百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円の計上及び配当金２億17百万円の支払いにより利益剰余金が81百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が50百万円増加したこと、一方で取締役等に対する株式報酬制度の導入に伴い信託へ拠出した株式を含めて自己株式が１億36百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億65百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議により、2017年７月１日をもって株式併合に伴う定款の変更
を行っております。

② 【発行済株式】

(注) １　2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議により、2017年７月１日をもって普通株式５株を１株と
する株式併合を行っております。

２　2017年７月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議により、2017年７月１日をもって普通株式５株を１株とする
株式併合を行っております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2017年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

　　（2017年６月30日現在）

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式275,000株（議決権の数275個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。　

 ２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式997株が含まれております。

　　  ３　2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議により、2017年７月１日をもって普通株式５株を１株と
する株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は15,315,604株減少し、3,828,901株となっ
ております。

 ４　2017年７月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

　　（2017年６月30日現在）

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する275,000株（1.43％）は、上記自己

　　　　　株式に含めておりません。

　　　２　2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議により、2017年７月１日をもって普通株式５株を１株と
する株式併合を行っており、当第３四半期会計期間末の自己株式は、245,798株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は158,650千円、株式数は55,000株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2016年１月１日  至  2016年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2017年１月１日  至  2017年９月30日)

１　配当金支払額

（注）１　2017年８月３日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

　　２　2017年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30千株であります。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、2018年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合当事企業の名称　　ひかり製菓株式会社

　　事業の内容　　　　　　菓子、食品の製造および販売

(2) 企業結合日

　　2018年７月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ひかり製菓株式会社は解散します。

(4) 結合後企業の名称

　　カンロ株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　2017年よりスタートした中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ　２０２１」の施策の一環としてグループとして保有する設備全体の生産効率を高め、売上原価低減を更に推し進めることで収益力の一層の強化を図ることを目的とするものです。　

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２ 【その他】

第68期（2017年１月１日から2017年12月31日まで）中間配当については、2017年８月３日開催の取締役会において、2017年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

　　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 109,149千円

　　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.00円

　　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2017年８月29日

（注）１　１株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

２　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１７年１１月１０日

カ  ン  ロ  株  式  会  社

    取  締  役  会   御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１７年１月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。