| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今関 智雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４-６月期のＧＤＰが６四半期連続でプラスとなり、好調な企業業績を背景に日経平均が２万円の大台に定着するなど、良好な状況が継続しております。一方、国外においては、北朝鮮情勢の緊迫化や、アメリカの金融危機対応完了に向けた動き等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成29年９月累計のリース取扱高は、前年同期比6.3％減の２兆2,735億円と、前年同期を下回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第２四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においても、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、個別ファクタリングの受注強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回りました。
リサ事業においては、大型の営業投資有価証券の売却や、債権投資の回収益などがあったことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回りました。
また、その他の事業においては、満了解約売上や商品売上が例年以上に計上されたものの、営業投資有価証券の減損計上などから、営業利益については前年を下回る結果となりました。
経営成績としては、上記の事業活動が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回っております。営業利益、経常利益についても売上高の増加等により前年同期比大幅増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,111億２百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益109億62百万円（同296.9％増）、経常利益108億86百万円（同158.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億36百万円（同62.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.9％減の814億46百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比７億97百万円増加し27億82百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、金利収入や配当収益等により前年同期比24.4％増の28億66百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、前年同期比１億80百万円増加の12億78百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、ファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比250.8％増の139億23百万円となり、営業利益は前年同期比73億63百万円増加し76億97百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことから前年同期比124.5％増の128億89百万円となったものの、営業利益は営業投資有価証券の減損処理等により、前年同期比１億26百万円減少し72百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて35億49百万円増加し、8,640億31百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が170億33百万円減少したものの、営業貸付金が224億58百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて35億66百万円増加し、7,552億27百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが100億円、買掛金が23億71百万円減少したものの、社債（１年内償還予定の社債を含む）が100億円、短期借入金が62億30百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、1,088億４百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により42億62百万円増加したものの、非支配株主持分が42億44百万円、その他の包括利益累計額が34百万円減少したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、343億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって使用した資金は４億22百万円（前年同期は14億２百万円の収入）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額170億33百万円があったものの、営業貸付金の増加額231億30百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は43億75百万円（前年同期は57億70百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入52億86百万円及び投資有価証券の売却による収入24億88百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出121億８百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は46億69百万円（前年同期は63億73百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入444億85百万円、社債の発行による収入100億円及び短期借入金の増加額60億47百万円があったものの、長期借入金の返済による支出455億30百万円、非支配株主への配当金の支払額132億５百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額100億円があったことによります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）当第２四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が7,649百万円、買取債権が19,983百万円、営業投資有価証券が11,251百万円、販売用不動産が7,320百万円、賃貸資産が410百万円、投資有価証券が14,464百万円となっております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸・割賦事業 | 83,853 | 76,350 | 7,503 | 1,522 | 5,980 | 3,996 | 1,984 |
| ファイナンス事業 | 2,303 | ― | 2,303 | 521 | 1,782 | 684 | 1,098 |
| リサ事業 | 3,968 | 1,801 | 2,167 | 161 | 2,006 | 1,671 | 334 |
| その他の事業 | 5,742 | 4,309 | 1,432 | 79 | 1,353 | 1,154 | 198 |
| 調整 | △24 | △5 | △18 | ― | △18 | 834 | △852 |
| 合計 | 95,844 | 82,455 | 13,389 | 2,284 | 11,104 | 8,342 | 2,761 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸・割賦事業 | 81,446 | 74,469 | 6,976 | 1,412 | 5,564 | 2,781 | 2,782 |
| ファイナンス事業 | 2,866 | 25 | 2,841 | 579 | 2,262 | 983 | 1,278 |
| リサ事業 | 13,923 | 3,983 | 9,940 | 173 | 9,767 | 2,069 | 7,697 |
| その他の事業 | 12,889 | 11,712 | 1,177 | 67 | 1,109 | 1,037 | 72 |
| 調整 | △23 | △5 | △17 | 11 | △28 | 839 | △868 |
| 合計 | 111,102 | 90,183 | 20,918 | 2,244 | 18,674 | 7,712 | 10,962 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
ア.貸付金の種別残高内訳
平成29年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 5,075 | 100.00 | 216,804 | 100.00 | 1.95 |
| 合計 | 5,075 | 100.00 | 216,804 | 100.00 | 1.95 |
イ.資金調達内訳
平成29年９月30日現在
ウ.業種別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 農業、林業、漁業、鉱業 | 2 | 0.55 | 3,835 | 1.77 |
| 建設業 | 11 | 3.00 | 2,186 | 1.01 |
| 製造業 | 88 | 24.04 | 86,379 | 39.84 |
| 電気、ガス、熱供給、水道業 | 24 | 6.56 | 18,884 | 8.71 |
| 情報通信業 | 22 | 6.01 | 11,806 | 5.45 |
| 運輸業 | 20 | 5.46 | 11,813 | 5.45 |
| 卸売・小売業 | 51 | 13.93 | 10,116 | 4.66 |
| 金融・保険業 | 33 | 9.02 | 20,308 | 9.37 |
| 不動産業 | 40 | 10.93 | 25,781 | 11.89 |
| 飲食店、宿泊業 | 15 | 4.10 | 4,178 | 1.93 |
| 医療、福祉 | 3 | 0.82 | 2,459 | 1.13 |
| 教育、学習支援業 | 2 | 0.55 | 378 | 0.17 |
| サービス業 | 53 | 14.48 | 17,856 | 8.24 |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 2 | 0.55 | 818 | 0.38 |
| 合計 | 366 | 100.00 | 216,804 | 100.00 |
エ.担保別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
オ.期間別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７-１ | 8,110,000 | 37.66 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３-２ | 5,390,000 | 25.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,060,800 | 4.93 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14 | 641,100 | 2.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 527,000 | 2.45 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 230,400 | 1.07 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 200,000 | 0.93 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18-24 | 200,000 | 0.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 190,021 | 0.88 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 150,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 16,699,321 | 77.55 |
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,528,500 | 215,285 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,533,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 215,285 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証業務に係る債務保証残高 | 7,621百万円 | 5,709百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 743百万円 | 676百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 2,619百万円 | 2,619百万円 |
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
前連結会計年度(平成29年３月31日) 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
366百万円 949百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1,582百万円 | 323百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月23日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月22日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)売上高の調整額△24百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△852百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)売上高の調整額△23百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△868百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円81銭 | 219円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,924 | 4,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,924 | 4,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,533 | 21,533 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 473百万円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 範 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。