7500 西川計測 四半期報告書－第83期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の推進等により、企業収益や雇用情勢が改善され、国内景気は緩やかな回復傾向を持続しております。しかしながら、米国の政策運営の影響や新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　計測・制御業界におきましては、プラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要に加え、民間企業の業績回復に伴い設備投資も回復基調となりました。

　このような状況のもとで当社は、主要な需要先である上水道、都市ガス、電力などの社会インフラの設備更新に加え、半導体、自動車関連、通信、食品・薬品など民間企業向けに積極的な販売活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における受注高は73億34百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は工期の長い大型案件が多い影響もあり、49億91百万円（前年同期比13.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益48百万円（前年同期比71.9％減）、経常利益66百万円（前年同期比62.7％減）、四半期純利益40百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

　また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。

　なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

　当品目につきましては、上水道関連、ＬＮＧ基地などの国内ライフラインや民間プラント向け制御システムが堅調となったものの、工期の長い大型案件が多いことから、売上高は21億48百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

《計測器》

　当品目につきましては、ネットワーク通信向けが堅調であり、売上高は９億50百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

《分析機器》

　当品目につきましては、食品・薬品、石油・化学関連などの研究機関向けが堅調であり、売上高は14億94百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

《産業機器その他》

　当品目につきましては、自動車向け関連が低調となり、売上高は３億98百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度末に比べて13.5％減少し142億91百万円となりました。これは、商品が５億91百万円増加した一方、現金及び預金が24億57百万円、電子記録債権が４億15百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて3.9％減少し29億52百万円となりました。これは、投資有価証券が１億10百万円増加した一方、役員に対する保険積立金が２億29百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.0％減少し172億43百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前事業年度末に比べて22.2％減少し78億74百万円となりました。これは、賞与引当金が２億39百万円増加した一方、買掛金が15億84百万円、電子記録債務が３億７百万円、未払法人税等が３億４百万円減少したことなどによるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて3.9％増加し９億10百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が30百万円増加したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて20.2％減少し87億85百万円となりました。

（純資産）
　純資産合計は、前事業年度末に比べて1.5％減少し84億58百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が72百万円増加した一方、利益剰余金が１億99百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）

当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に納入、工事完成が集中するため、第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上