| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,536,765 | 7,690,738 | 26,328,086 |
| 経常利益 | (千円) | 9,416 | 148,070 | 349,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △30,392 | 534,563 | 188,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △56,595 | 963,775 | 214,782 |
| 純資産額 | (千円) | 2,237,520 | 1,921,590 | 2,508,678 |
| 総資産額 | (千円) | 12,366,802 | 8,338,415 | 11,627,135 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.89 | 15.70 | 5.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.8 | 23.0 | 10.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,131 | 168,497 | 551,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 46,444 | 2,499,114 | 148,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,263 | △1,285,851 | △1,081,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,255,244 | 2,424,149 | 1,042,388 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.68 | 3.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社株式の売却を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が５社減少しました。
なお、卸売事業からの撤退により減少した主な関係会社は以下のとおりであります。
（卸売事業）
堀田丸正株式会社、株式会社吉利
（その他の事業）
堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ
これら事業の撤退は、当社グループの事業を一旦「美容」・「和装宝飾」に大きく集約し、経営資源の効率的な再分配とともに他の小売サービス業へのＭ＆Ａを積極推進を可能とすることで、新たなビジネスモデルの創出と成長スピードの加速を図るための「選択と集中」を行ったためであります。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなり、美容事業、和装宝飾事業、ＤＳＭ事業、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、海外政治情勢の不安定さなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社の株式売却を行い、事業を美容事業と和装宝飾事業に集約する大規模な「選択と集中」を実行し、新たな成長加速に向けた事業再編を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、事業撤退の影響により、売上高は76億90百万円（前年同四半期比38.7％減）となりましたが、営業利益は95百万円（前年同四半期比208.3％増）となり、経常利益については、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等により１億48百万円（前年同四半期比1,472.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益の計上があり、５億34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
・美容事業
不採算店舗を前期13店舗閉鎖したことにより、売上高は10億22百万円（前年同四半期比6.9％減）となりましたが、既存店舗売上高は前年同期比99.9％となり、継続していた客数減に歯止めが見られております。損益面では、スタッフへの技術研修の強化や販促活動の効率化を実施したことにより単価の改善が図られ、管理コスト削減にも努めた結果、セグメント利益22百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業での売上高は、７月に開催した上期最大の大型催事「ヤマノコレクション」での売上高が前年比117％と好調であったことや和装小売部門での売上高が前年同四半期比100.8％と堅調に推移した一方で、宝飾小売部門において、前期、不採算店舗11店舗を閉鎖した影響があり、52億29百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。 損益面では、堅調を維持する和装小売部門おいて報奨金支給等の人件費増があり、セグメント利益は１億78百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
・ＤＳＭ事業
事業所の統廃合を前期に６拠点、当四半期に１拠点行ったことにより、売上高は10億56百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。損益面では、事業所統合によりコスト削減を図りましたが、売上高減少の影響により、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。
・スポーツ事業
平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、売上高は３億78百万円（前年同四半期比74.6％減）、セグメント損失は１億36百万円（前年同四半期はセグメント損失１億30百万円）となりました。
・卸売事業
平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は第１四半期の期首で連結の範囲から除外しております。なお、前年同四半期における当該事業の売上高は30億54百万円、セグメント損失は12百万円であります。
・その他の事業
その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、第１四半期の期首で連結の範囲から除外したため、売上高は０百万円（前年同四半期比99.9％減）となり、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億88百万円減少し83億38百万円となりました。これは主に、卸売事業及びスポーツ事業の撤退による影響であり、現金及び預金が13億81百万円増加、受取手形及び売掛金が14億69百万円減少、電子記録債権が１億65百万円減少、商品及び製品が19億45百万円減少、有形固定資産が９億54百万円減少、敷金及び保証金が３億47百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が７億61百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて27億１百万円減少し64億16百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が６億64百万円減少、電子記録債務が２億78百万円減少、短期借入金が２億40百万円減少、１年以内返済予定長期借入金が２億31百万円減少、長期借入金が８億95百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少し19億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金５億34百万円の増加、その他有価証券評価差額金４億35百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。
(3) 第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が５億69百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ11億68百万円増加し24億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億68百万円（前年同四半期は１億43百万円の収入）となりました。
主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益５億69百万円、事業撤退損の計上92百万円、仕入債務の増加額１億60百万円があり、減少要因としては、関係会社株式売却益の計上４億99百万円、棚卸資産の増加額２億46百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、24億99百万円（前年同四半期は46百万円の収入）となりました。
主な増加要因としては、事業譲渡による収入14億23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入11億83百万円、差入保証金の回収による収入49百万円があり、減少要因としては、子会社株式の取得による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、12億85百万円（前年同四半期は３億53百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額45百万円、長期借入金の返済による支出11億27百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。これに伴い、スポーツ事業で127名減少、卸売事業で172名減少しております。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては平成29年５月23日付で事業譲渡を実施し、卸売事業においては第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外しているため、当該事業の売上高が著しく減少しております。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては事業譲渡により当該事業の販売施設・販売設備を売却し、卸売事業については第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成29年６月30日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。
提出会社
| 事業所名(主な所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | 合計(千円) | ||||
| スポーツ関連部門(広島県広島市) | スポーツ事業 | 販売施設・販売設備 | 141,922 | 17,751 | 276,243 (3,733) | 6,670 | 442,589 | 127 (92) |
国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | 合計(千円) | |||||
| 堀田丸正㈱ | 東京ベ・マルシェ(東京都江戸川区) | 卸売事業 | 賃借倉庫 | 48,481 | ― | 170,831 (482) | ― | 219,312 | ― (―) |
| 堀田丸正㈱ | 盛岡支社(岩手県盛岡市) | 卸売事業 | 販売設備 | 2,199 | 34 | 75,141 (2,637) | ― | 77,374 | 8 (4) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 4,688 | 13.6 |
| 山野義友 | 東京都渋谷区 | 4,012 | 11.6 |
| 株式会社ヤマノビューティケミカル | 埼玉県八潮市南後谷200－11 | 2,320 | 6.7 |
| 山野功子 | 東京都渋谷区 | 2,098 | 6.1 |
| 株式会社ヤマノ | 東京都渋谷区代々木１-13-８ | 1,479 | 4.3 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任代理人シティバンク銀行株式会社) | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1 ＣＨ－405 1 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30) | 1,445 | 4.2 |
| 山中夕典 | 大阪府豊中市 | 1,250 | 3.6 |
| 山野愛子どろんこ美容株式会社 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 1,087 | 3.2 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 756 | 2.2 |
| YHC取引先持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 720 | 2.1 |
| 計 | ― | 19,859 | 57.6 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 292,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,203,200 | 342,032 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,058 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,497,058 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 342,032 | ― |
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式164,000株（議決権の数1,640個）が含まれております。
２「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権の数48個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス （自己保有株式） | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 292,800 | ― | 292,800 | 0.85 |
| 計 | ― | 292,800 | ― | 292,800 | 0.85 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式164,000株（0.48％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,138 | 2,912,899 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,655,459 | 1,186,137 | |||||||||
| 電子記録債権 | 165,975 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,449,795 | 1,504,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,890 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,871 | 2,182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,820 | 11,820 | |||||||||
| その他 | 367,166 | 204,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,156 | △15,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,221,962 | 5,806,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,871,562 | 985,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,315,282 | △640,388 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 556,280 | 344,884 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,781 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,426 | - | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 354 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 409,096 | 205,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △360,167 | △178,866 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,928 | 26,344 | |||||||||
| 土地 | 743,633 | 37,411 | |||||||||
| リース資産 | 82,008 | 51,322 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,231 | △37,745 | |||||||||
| リース資産（純額） | 27,776 | 13,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,376,974 | 422,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181,651 | 153,517 | |||||||||
| その他 | 86,034 | 49,417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 267,686 | 202,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,321 | 892,831 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,475 | 8,493 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,131 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,317,612 | 969,731 | |||||||||
| その他 | 287,431 | 46,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,460 | △10,993 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,760,512 | 1,906,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,405,173 | 2,531,757 | |||||||||
| 資産合計 | 11,627,135 | 8,338,415 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,433,781 | ※2 1,769,518 | |||||||||
| 電子記録債務 | 605,604 | ※2 326,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,500 | 60,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,400 | 31,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 407,060 | 175,800 | |||||||||
| 未払金 | 597,147 | 546,574 | |||||||||
| 前受金 | 1,831,465 | 1,690,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,903 | 37,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,218 | 101,405 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 33,308 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 54,150 | 38,597 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,756 | 4,756 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,365 | - | |||||||||
| その他 | 505,575 | 406,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,992,236 | 5,188,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 73,800 | 60,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,447,780 | 552,400 | |||||||||
| 長期未払金 | 175,852 | 105,666 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 9,362 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,652 | 170,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 319,336 | 284,369 | |||||||||
| その他 | 78,799 | 44,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,126,220 | 1,227,928 | |||||||||
| 負債合計 | 9,118,457 | 6,416,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,111,671 | 1,429,614 | |||||||||
| 自己株式 | △53,008 | △53,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,158,662 | 1,476,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,691 | 444,985 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,081 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,772 | 444,985 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,334,242 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,508,678 | 1,921,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,627,135 | 8,338,415 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,536,765 | 7,690,738 | |||||||||
| 売上原価 | 6,894,938 | 3,733,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,641,827 | 3,957,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,610,740 | ※ 3,861,232 | |||||||||
| 営業利益 | 31,087 | 95,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,585 | 57,244 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,576 | 1,632 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,113 | - | |||||||||
| その他 | 20,439 | 7,352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,715 | 66,229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,804 | 7,791 | |||||||||
| 手形売却損 | 820 | - | |||||||||
| 為替差損 | 7,545 | - | |||||||||
| その他 | 34,216 | 6,219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,386 | 14,011 | |||||||||
| 経常利益 | 9,416 | 148,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 43,858 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 499,637 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 543,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 98 | 205 | |||||||||
| 減損損失 | 907 | 1,047 | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 92,718 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 11,217 | 379 | |||||||||
| その他 | - | 27,972 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,224 | 122,325 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,807 | 569,241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,412 | 37,369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,547 | △2,691 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,960 | 34,677 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,767 | 534,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,374 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,392 | 534,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,767 | 534,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,372 | 435,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,455 | △6,081 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,828 | 429,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △56,595 | 963,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △42,571 | 963,775 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,024 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,807 | 569,241 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,615 | 45,561 | |||||||||
| 減損損失 | 907 | 1,047 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,133 | 28,134 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,307 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,350 | 14,187 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △67 | △251 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,357 | △916 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,585 | △57,244 | |||||||||
| 支払利息 | 18,804 | 7,791 | |||||||||
| 手形売却損 | 820 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 98 | 205 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △43,858 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △499,637 | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 92,718 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178,341 | 9,262 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △233,963 | △246,991 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 148,457 | 160,666 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,467 | △97,985 | |||||||||
| その他 | 31,606 | 176,838 | |||||||||
| 小計 | 224,580 | 158,769 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,569 | 57,244 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,926 | △7,860 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △820 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,271 | △39,655 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,131 | 168,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 800 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,155 | △71,262 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,261 | △1,110 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △771 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 502 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 1,183,449 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △57,195 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △90 | △320 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,477 | 2,129 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32,963 | △18,206 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 206,994 | 49,106 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | - | △4,920 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 1,423,918 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △60,000 | - | |||||||||
| その他 | △14,583 | △6,977 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,444 | 2,499,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △102,800 | △45,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 133,600 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △233,914 | △1,127,800 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △18,200 | △18,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △20,008 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 19,028 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,354 | △64,334 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40,524 | - | |||||||||
| その他 | △24,070 | △29,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △353,263 | △1,285,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,881 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,568 | 1,381,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,427,813 | 1,042,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,255,244 | ※ 2,424,149 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、平成29年５月24日及び５月25日に堀田丸正株式会社の一部売却を行っております。 これにより、第１四半期連結会計期間の期首において堀田丸正株式会社及び堀田丸正株式会社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 株式給付信託（ＢＢＴ） 当社は、平成28年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。 (1) 取引の概要 ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。 (2) 会計処理 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (3) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 51,069 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 288,185千円 |
| 電子記録債務 | ― | 58,263千円 |
３．偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||||
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 27,340千円 | (借入債務) | ―千円 | |||
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
該当事項はありません。
４．財務制限条項等
前連結会計年度(平成29年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,198,116 | 千円 | 1,488,985 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,908 | 101,914 | ||
| 退職給付費用 | 3,042 | 6 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △6,870 | △841 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||||
| 現金及び預金勘定 | 1,743,994 | 千円 | 2,912,899 | 千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42,750 | △42,750 | ||||
| 担保提供の預金 | △446,000 | △446,000 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,255,244 | 2,424,149 | ||||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社４社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が91,345千円減少しております。
また、当社は平成29年５月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が57,195千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,097,724 | 1,488,728 | 1,207,078 | 5,333,734 | 3,054,108 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34 | ― | ― | ― | 69,744 |
| 計 | 1,097,758 | 1,488,728 | 1,207,078 | 5,333,734 | 3,123,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,482 | △130,919 | 21,971 | 187,023 | △12,183 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,181,373 | 355,392 | 12,536,765 | ― | 12,536,765 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69,779 | 20,338 | 90,118 | △90,118 | ― |
| 計 | 12,251,153 | 375,731 | 12,626,884 | △90,118 | 12,536,765 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61,409 | 4,173 | 65,582 | △34,495 | 31,087 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△34,495千円には、セグメント間取引消去4,477千円、のれんの償却額△22,799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,976千円及び棚卸資産の調整額△4,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 907 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 907 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,022,307 | 378,687 | 1,056,818 | 5,229,468 | ― |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,022,377 | 378,687 | 1,056,818 | 5,229,468 | ― |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,196 | △136,214 | 10,647 | 178,689 | ― |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,687,281 | 220 | 7,687,502 | 3,236 | 7,690,738 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70 | 5,943 | 6,014 | △6,014 | ― |
| 計 | 7,687,352 | 6,163 | 7,693,516 | △2,777 | 7,690,738 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,318 | △7,878 | 67,440 | 28,412 | 95,852 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額28,412千円には、のれんの償却額△22,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用51,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,551,436千円減少しております。
また第１四半期連結会計期間において、「卸売事業」を構成していた堀田丸正株式会社の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「卸売事業」のセグメント資産が5,243,165千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社であった堀田丸正株式会社の株式を一部売却したため、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメント「卸売事業」を廃止しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 1,047 | ― | ― | ― | 1,047 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円89銭 | 15円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △30,392 | 534,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △30,392 | 534,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,040 | 34,040 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は164,000株であります。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社マイスタイルを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で合併いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び主な事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社マイスタイル
事業の内容 ：美容室の経営、美容用品の販売
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マイスタイルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
営業統合による管理コスト削減と資金管理の効率化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月１日付けで株式会社マイスタイルを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。