E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第76期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第75期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（設立よる増加）

㈱SBIプロセス・イノベーター（現　㈱SBIビジネスサービス）

（株式取得による増加）

SBIマネープラザ㈱

MP1㈱

SBIハイネットワース㈱

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年８月29日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな拡大に転じつつありますが、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安が相場の重荷になる状況となりました。

日経平均株価は、仏大統領選挙を経て、欧州連合（EU）の不透明感が和らいだことを追い風に大きく上昇し、６月には２万円台を回復いたしました。その後、一時は北朝鮮を巡る地政学リスクの影響を受け、円安、株安の展開となり、リスク回避姿勢が強まりましたが、足元の雇用環境、企業業績の好調や、米国株式市場の好調な推移を受けて、株式市場は緩やかな拡大をつづけ、９月には東証１部の時価総額が過去最高を更新する等堅調に推移しております。平成29年９月末の日経平均株価は20,356円となり、平成29年３月末と比較して7.6％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間には81,913口座の新規口座を獲得し、平成29年９月末の総合口座数は4,004,821口座、信用取引口座数は493,430口座となっております。また、預り資産は10兆3,693億円となっております。

業績に関しましては、当第２四半期連結累計期間の「受入手数料」は23,783百万円、「金融収益」は20,615百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益52,880百万円、純営業収益48,198百万円、営業利益22,949百万円、経常利益22,973百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,970百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・投資信託の最低買付金額を100円に引き下げ（平成29年５月）

・個人型確定拠出年金（iDeCo）専用ダイヤルの営業日を土曜日にも拡大（平成29年５月）

・iDeCoでの運用商品選びをサポートする「SBI‐iDeCoロボ」の提供を開始（平成29年５月）

・「クイズに答えてオリジナル金のQUOカード500円相当が当たる！キャンペーン」を実施（平成29年６月）

・「金・プラチナ取引口座開設＆お取引で最大1,200円キャッシュバックキャンペーン」を実施（平成29年６月）

・SBIマネープラザ株式会社の全株式を取得（平成29年６月）

・「SBI証券の顧客中心主義に基づく業務運営方針」を制定（平成29年６月）

・「CFD（くりっく株365）NYダウ1周年記念キャンペーン」を実施（平成29年６月）

・株式会社お金のデザインとの業務提携契約を締結（平成29年７月）

・NISA口座数が100万口座を突破（平成29年７月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高100億円を達成（平成29年７月）

・株式会社愛媛銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成29年７月）

・ロボアドバイザー「THEO+（テオプラス） SBI証券」の提供を開始（平成29年７月）

・「金・プラチナ リアルタイム取引」20,000口座達成（平成29年８月）

・取引に応じてポイントが貯まる「金・プラチナ マイレージサービス」を開始（平成29年８月）

・投資信託積立買付手数料の実質無料化（全額キャッシュバック）を開始（平成29年９月）

・国内株式アクティブプランにおいて、約定代金合計額10万円以下の手数料を完全無料化（平成29年９月）

・投資信託積立設定金額が70億円を突破（平成29年９月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得（平成29年９月）

・「つみたてNISA」の予約受付を開始し、抽選で2,000名様に現金2,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成29年９月）

・少額テーマ投資サービス「S株Now！」の提供を開始し、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成29年９月）

・証券総合口座数が400万口座を突破（平成29年９月）

・地方経済活動の活性化を目的に、日本全国のさまざまな情報を発信するウェブマガジン『JIMOTOZINE（ジモトジン）』をオープン（平成29年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間は23,783百万円を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により15,599百万円を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により443百万円を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により1,874百万円を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により5,865百万円を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により8,450百万円を計上しております。

（金融収支）

「金融収益」は20,615百万円、「金融費用」は3,021百万円となりました。その結果、金融収支は17,593百万円となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は25,248百万円となりました。これは、「人件費」が6,168百万円となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純増減額が129,404百万円の減少となったこと等により、前連結会計年度末に比べ74,298百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には159,817百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は58,337百万円となりました。これは主に、預り金の増加額133,983百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,119百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,920百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は129,176百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額129,404百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、主として連結子会社の増加により、421名増加し、1,345名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

また、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、当社は第76期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりです。

（設立よる増加）

㈱SBIプロセス・イノベーター（現　㈱SBIビジネスサービス）

（株式取得による増加）

SBIマネープラザ㈱

MP1㈱

SBIハイネットワース㈱

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  当社はSBIホールディングス㈱等と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

  また、当社の子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱はSBIレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

(1）当該会社の名称及び住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(2）理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、本社債は、本社債の要項に規定された条件に従い、算定代理人が算定するところにより、ある評価日（最終評価日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定価格以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、本社債の要項に規定された条件に従い、算定代理人が算定するところにより、最終評価日における対象受益証券の終値が転換価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(3）受益証券についての詳細

種類                  証券投資信託の受益権

受益権残存口数        9,480,000口 (平成29年10月16日現在)

上場金融商品取引所    株式会社東京証券取引所

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1）受益証券に関して当該会社が提出した書類

①有価証券報告書及びその添付書類

第５期（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）　平成29年８月16日関東財務局長に提出

②四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③臨時報告書

該当事項はありません。

④訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上