7976 三菱鉛筆 四半期報告書－第143期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善に加え、株価の持ち直しを背景に消費者マインドが回復しつつあることで、個人消費は底堅さを増しました。一方で、企業業績は回復基調にあるものの、設備投資は海外情勢による不確実性から企業の慎重さを残したまま推移し、さらに人手不足による影響の見通しがつかない状況が続いております。また、世界経済に目を向けると、欧米は雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しておりますが、米国トランプ政権の政治動向や北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどの不安定要素が多く、問題が深刻化すれば金融市場の混乱を通じて世界経済の減速につながることが懸念され、景気に対する不透明感を払拭できない状況で推移しました。

　当社グループが属しております筆記具業界におきましては、国内の景気回復に伴う企業収益の持ち直しといった外部環境の後押しを幾分か感じるなか、お客様の消費の場が店頭から通信販売へと移行しつつあり、お客様の消費行動や商品選択のあり方も移り変わろうとしています。さらに、ライフスタイルや価値観の多様化からお客様が筆記具に求める機能や仕様は多岐に亘り、また刻一刻と変化しており、主要メーカー各社が個性に富んだ商品を積極的に投入したことで、競争は一段と激化いたしました。

　このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、高付加価値で高品質な商品開発に取り組んでまいりました。『クセになる、なめらかな書き味』が特長の「ジェットストリーム」シリーズより風格あるブロンズカラーメッキと相性のよい上品な色味を組み合わせたツートンカラーの「ジェットストリームプライム多機能ペン２＆１」限定色や、『日本発の新素材』×『日本企業の高度な技術力』を訴求するゲルインクボールペン「ユニボール シグノ 307」から社会人女性向けにシリーズ初のグラデーションカラーを限定で発売いたしました。また、幅広いお客様のニーズに合わせ、発売20周年を迎えた「ユニボールシグノ極細0.38ｍｍ」に新たに12色を加えるとともにイラスト描きを提案するなど、「書く」「描く」ことを通じてお客様の生活に喜びや驚きを提供することを目指し、新たに筆記市場の一翼を担う商品の拡充に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は491億60百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また営業利益は85億12百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は88億28百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億34百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

　筆記具及び筆記具周辺商品事業は、「ジェットストリーム」シリーズをはじめとする主力商品に加え、「アドバンス」などの新製品の販売も堅調に推移し、この結果、外部顧客に対する売上高は472億35百万円(前年同期比2.4％増）となりました。一方、その他の事業では、粘着テープ事業は堅調に推移したものの、引き続き事業を取り巻く環境は厳しく、この結果、外部顧客に対する売上高は19億25百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて109億７百万円増加し1,160億９百万円となりました。これは主として現金及び預金が100億85百万円、有形固定資産が７億９百万円、投資有価証券が14億50百万円増加し、受取手形及び売掛金が17億29百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて51億95百万円増加し305億60百万円となりました。これは主として長期借入金が63億58百万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて57億11百万円増加し854億48百万円となりました。これは主として利益剰余金が50億１百万円、その他有価証券評価差額金が６億18百万円増加したことによります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。

①基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。

イ．中期３ヵ年経営計画策定

　当社グループは、平成28年より平成30年までの「創業130年からの再スタート」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画に取り組んでおります。その重点方針として「筆記具事業の競争力の強化」、「将来への種まき」、「経営資源の強化」の３つを掲げ、企業価値向上に努めております。

　当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。そうした継続的な努力や投資を可能にする収益基盤構築の第一歩として、まずは中期３ヵ年経営計画に基づき競争力の再強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益に資するものであると考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成28年３月30日開催の第141回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改定した上で、改めて導入することを株主の皆様にご承認いただいております（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

　なお、本プランの有効期間は、第141回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第141回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は22億33百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年３月30日開催の第142期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分833百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。

２．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

　（注）平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は平成29年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 659百万円

　　②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　22円00銭

　　③基準日　　　　　　　　　　　　平成29年６月30日

　　④効力発生日　　　　　　　　　　平成29年９月６日

（注）「１株当たりの配当額」については、基準日が平成29年６月30日であるため、平成29年７月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上