3839 ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間及び第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとしたアジア新興国経済や米国の政策動向の不確実性の高まり及び北朝鮮等の地政学的リスクの上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（平成29年８月分確報）より〕

　このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成29～31年度）の目標とし、「医療システム開発への参画、ＡＩサービスの提供」「ＵＣＡＲＯ・マイナンバー関連サービスの拡販」「業務別・顧客別収益性管理の徹底、外部リソースの有効活用」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間につきましては、株式会社ファルコホールディングスとの協業による医療システム開発案件への参画や、株式会社リアルグローブとの協業によるＡＩを活用した各種ソリューションの提供に向けた取組みを加速させており、早期収益化に向けて積極的に努めております。また、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」やマイナンバー業務の受託総数は着実に増加しており、営業収益は拡大傾向にあります。情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、ＵＣＡＲＯの導入校数を23校、Web出願サービスの受託校数を６校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を24社としております。

　平成28年６月より受託開始した臨床検査システムの運用業務、証券総合システムSENS21の新規ユーザ導入開発、及び事務代行業務等により、売上高は1,120,016千円（前年同四半期比 26.5%増）となりました。また、臨床検査システムの運用業務及び事務代行業務による支払手数料の増加、臨床検査システムの運用業務による機械賃借料の増加等があったものの、営業損失は152,908千円（前年同四半期は営業損失257,632千円）、経常損失は143,407千円（同 経常損失256,051千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,966千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失184,089千円）となりました。

　なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。

　売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　臨床検査システムの運用業務や事務代行業務等により、854,636千円（前年同四半期比 18.9%増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　証券総合システムSENS21の新規ユーザ導入開発等により、261,319千円（同 60.2%増）となりました。

＜機械販売＞

　一般事業法人向けライセンス販売等により、4,060千円（同 25.5%増）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて371,672千円減の6,101,956千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて290,065千円減の2,024,614千円となりました。これは主に長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて81,606千円減の4,077,341千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて162,058千円減の2,191,199千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、15,763千円の収入（前年同四半期は26,552千円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、53,325千円の収入（前年同四半期は115,158千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出があったものの、有価証券の償還による収入があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、231,147千円の支出（前年同四半期は79,635千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式を600,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月23日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式300,000株）を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が300千円、自己株式が95,400千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,785,036千円、自己株式が191,100千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　38,000千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上