9768 いであ 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、平成28年度の政府補正予算と平成29年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復興の加速化、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における連結業績において、受注高は前年同四半期比６億１千２百万円減少の135億２千８百万円（前年同四半期比4.3％減）、受注残高は同７億７千７百万円減少の150億６千９百万円（同4.9％減）となりました。受注高は複数年一括契約のコンストラクション・マネジメント業務や海外プロジェクトの受注がなかったことにより減少し、受注残高は放射性物質の除染に伴う事後モニタリングのうち一部の大型業務が完工したことにより減少したものの、売上高は同４億３千３百万円増加の139億８千３百万円（同3.2％増）となりました。

売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比９千１百万円減少の12億９千５百万円（前年同四半期比6.6％減）、経常利益は同９千１百万円減少の13億１千１百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１千９百万円減少の８億５千２百万円（同2.3％減）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

放射性物質の除染に伴う事後モニタリングや水中可視化技術を用いた調査業務の増加により、売上高は前年同四半期比６億１百万円増加の89億９千３百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。しかしながら、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加した結果、セグメント利益は同８千万円減少の６億３千３百万円（同11.3％減）となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

道路・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の減少により、売上高は前年同四半期比２億７千１百万円減少の44億４千５百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は同３千４百万円減少の５億６百万円（同6.4％減）となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

防災情報システム構築等の業務の増加により、売上高は前年同四半期比９千２百万円増加の４億１千７百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は同１千６百万円増加の３千２百万円（同98.8％増）となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比８百万円増加の２億３百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は同７百万円増加の１億２千３百万円（同6.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億８千４百万円減少の227億５千６百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金が６億３千５百万円増加、売上債権の回収により受取手形及び営業未収入金が６億４千６百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が５億２千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円減少の73億９千万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が１億３千５百万円減少、情報機器及び調査・分析機器の購入により有形固定資産その他が１億４千７百万円増加、投資有価証券が１億５千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加の153億６千５百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億６千万円減少の76億９千４百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が７千８百万円増加、返済による短期借入金が14億１千３百万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が２億円増加、賞与引当金が３億４百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10億３千４百万円減少の32億８千１百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

固定負債につきましては、主に償還により社債が５千万円減少、繰延税金負債が３千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少の44億１千３百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。

（純資産）

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億２千６百万円増加、その他有価証券評価差額金が５千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加の150億６千１百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇の66.2％（前年同四半期は67.4％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ43.6ポイント上昇の225.2％（同170.1％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、５千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(6) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２ 平成29年３月22日付けで、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えをしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,270株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

いであ株式会社

取締役会  御中

監査法人和宏事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 尚 吾 印

業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。