1942 関電工 四半期報告書－第104期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（設備工事業）

当第２四半期連結会計期間より、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

（その他の事業）

主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持し、株式市場が回復軌道を歩むなど、引き続き順調に推移した。

このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮措置が講じられたものの、首都圏を中心とする大型商業施設・オフィスビルや国内回帰に対応した工場建設などの旺盛な民間建設投資に支えられ、当社を取り巻く事業環境は総じて良好な状況下にあった。

このため当社は、お客様ニーズにお応えするトータルソリューションサービスや新規得意先の開拓を積極的に推進するとともに、工事原価低減に向けたコストマネジメント方策に全社一丸となって取り組み、受注の獲得と利益の拡大に努めた。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,315億１千２百万円(前第２四半期連結累計期間比131億９千４百万円増)、経常利益141億３千万円(前第２四半期連結累計期間比11億１千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91億７百万円(前第２四半期連結累計期間比４億８千万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、776億２千７百万円(前第２四半期連結累計期間比26億５千４百万円減)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,924億６千９百万円(前第２四半期連結累計期間比289億５千４百万円増)、完成工事高2,264億６千７百万円(前第２四半期連結累計期間比123億１千８百万円増)、営業利益124億３千８百万円(前第２四半期連結累計期間比６億９千３百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高50億４千５百万円(前第２四半期連結累計期間比８億７千６百万円増)、営業利益10億５千９百万円(前第２四半期連結累計期間比１億２千万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から34億２千９百万円増加し、630億４千２百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって135億１千１百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比８億４千９百万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益141億１千３百万円、売上債権の減少額226億２千９百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額230億４千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって61億４千２百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比58億９千１百万円増)。これは主に、有価証券の取得に22億円、有形固定資産の取得に39億４千９百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって39億４千万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比35億３千５百万円減)。これは主に、配当金の支払に24億５千１百万円を支出したことによるものである。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億６千９百万円減少し、4,030億５百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が226億２千５百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ265億５千４百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が43億２千７百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ46億８千４百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が230億５千７百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ292億７千７百万円減少した。

固定負債は、退職給付に係る負債が９億１千２百万円、長期借入金が４億５千８百万円減少したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ13億４千８百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ306億２千５百万円減少し、1,808億９千３百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、利益剰余金が66億３千３百万円、その他有価証券評価差額金が25億４百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ87億５千５百万円増加し、2,221億１千２百万円となった。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億７千８百万円である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１  昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

２  平成29年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年５月15日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には平成29年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上