4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第67期第２四半期連結累計期間及び第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連の事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成29年９月22日開催の当社取締役会及びMiraca USA, Inc.（以下「MUSA社」）取締役会において、MUSA社の 連結子会社（当社の孫会社）であり、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc. （以下「MLS社」）の親会社であるCDx Holdings, Inc.（以下「CDx社」）と、Avista Capital Holdings, LPの完全子会社であり買収目的会社である新設のSymphony Merger Sub Inc.（以下「Merger Sub社」）を合併（以下「本件合併」）させることを目的として、合併契約（以下「本件合併契約」）を締結することを決議し、同日付で本件合併契約を締結しました。また、本件合併に際しては、CDx社とMerger Sub社との合併後の新会社の株式を100%間接保有する新設持株会社Symphony Buyer, Inc.の15%持分に相当する普通株式を同時に引き受けますが、本件合併により、MLS社は当社の連結子会社からは除外される予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

① 業績全般

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国、新興国ともに景気の回復傾向が継続しており、わが国においても、企業収益および個人消費にも改善の傾向がみられ、緩やかな景気拡大を続けております。

臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,905百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。海外受託臨床検査事業の売上が減少したものの、国内受託臨床検査事業および臨床検査薬事業の販売が伸長し、結果として増収となりました。利益面では、減価償却方法の変更（定率法から定額法に変更）により固定費が減少しましたが、各事業における将来の成長のための先行費用のほか、海外受託臨床検査事業における減収が減益要因となり、結果として営業利益は12,909百万円(前年同四半期比12.3%減)、経常利益は12,175百万円(前年同四半期比8.1％減)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社CDx社の株式譲渡に係る合併契約の締結に伴い、当該合併契約にて合意された公正価値と簿価純資産との差額を減損損失として27,900百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,071百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,097百万円）となりました。

② セグメントの業績

イ．受託臨床検査事業

国内事業で増収となったものの、海外事業における業務数量の減少及び一部の大手民間保険会社との既存契約の条件悪化により、結果として減収となりました。利益面では、減価償却方法の変更により固定費が減少した一方、国内事業で成長のための先行費用が生じたこと、また、海外事業の減収が減益要因となったことから、結果として減益となりました。これらの結果、売上高は66,924百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は5,834百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。

ロ．臨床検査薬事業

国内外の製品販売が伸長したことから増収となりました。利益面では、将来の成長のための先行費用が生じたものの、増収による利益増が寄与したことから、結果として増益となりました。これらの結果、売上高は22,809百万円(前年同四半期比7.4％増)、営業利益は6,233百万円(前年同四半期比4.1％増)となりました。

ハ．ヘルスケア関連事業

ヘルスケア関連事業の売上高は、滅菌事業の受託拡張があったものの、治験事業の減収が影響し、14,171百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は1,530百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの記載順序を変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、35,160百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は10,358百万円（前年同四半期19,736百万円の獲得）となりました。その主な要因は、非資金支出項目である減損損失27,900百万円及び減価償却費4,060百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失15,740百万円、法人税等の支払額3,774百万円及び売上債権の増加2,775百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は7,069百万円（前年同四半期3,830百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,353百万円及び無形固定資産の取得による支出940百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は4,563百万円（前年同四半期6,577百万円の使用）となりました。その主な要因は、配当金の支払額3,247百万円及び長期借入金の返済による支出999百万円があったためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

　そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

　しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

　このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

　当社は、平成19年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

１．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

　当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』を平成29年５月に策定いたしました。その概要は下記のとおりです。

当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。

臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。

かかる戦略の実行に向け、2017年５月、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。

本中期計画の概要は以下のとおりです。

Ⅰ 2020年３月期の経営数値目標（連結）

Ⅱ 本中期計画の重点施策とセグメント別計画の概要

①CLT（受託臨床検査）事業

・院内検査事業への積極投資

院内検査については、効率的な運営に対する需要がより高まることから、標準化された運営パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進めてまいります。

また、院内検査の受託を契機に、医療機関との取引をさらに強固なものとし、院外特殊検査領域における当社の強みをさらに強化してまいります。

・国内開業医市場の獲得

首都圏においては、サービスレベルの改善とグループ内における市場開拓ノウハウやツールの共有による営業力の向上により、開業医市場の獲得を加速してまいります。また、TAT（ターンアラウンドタイム）短縮のためのサテライトラボの設置を進める一方、集荷物流の効率化を進めてまいります。近畿圏においては、グループ会社である株式会社日本医学臨床検査研究所を活用した市場開拓を加速してまいります。

さらに、市場のニーズをふまえ、高品質な検査サービスを効率的に低コストで提供するための総合的なセントラルラボの構築に着手いたします。

・国内健診市場の獲得

企業健保組合に対して運営効率化ニーズに対応したソリューションを提供する一方、利便性向上のための採血プラットフォームを提供することにより、健診市場におけるシェアを高めてまいります。

・新たな検査サービスの開発

ニーズが拡大する次世代シーケンサーを用いた検査や質量分析応用技術など新規領域の開発を進める一方、医療機関やKOL（キーオピニオンリーダー）の方々との協業により、他社に先駆けた先進的な検査サービスの開発を加速することで、特殊検査領域における強みをより強固なものにしてまいります。

②IVD（臨床検査薬）事業

・ルミパルス事業の国内シェア拡大

国内においては今後大型機の世代交代に伴う設置需要の増加が見込まれることから、営業力を強化し、機器設置を加速させるとともに、L2400の優位性を高めるべく、機器の改良と試薬項目の開発・改良を加速いたします。

・ルミパルス事業の海外展開の強化

既に自社販売体制を構築済みの欧州等の地域においては、各国の医療ニーズに適合した項目開発を加速し、シェアの拡大に努めます。

また、インドを初めとする新興国展開においては、各国の薬事承認取得の難易度を考慮したうえで優先順位を定め、戦略製品であるG600Ⅱの投入による地理的拡大のスピードを高めてまいります。

・他社との提携による海外販売チャネルの構築

これまでの海外展開の成果と課題を検証し、各国でのルミパルス製品の浸透を加速するために、他社との提携による販売チャネルの構築に着手いたします。

・次世代プラットフォーム開発

総合型の次世代プラットフォームを開発すべく、R&Dに積極的に経営資源を投下してまいります。

③HR（ヘルスケア関連）事業

・滅菌事業

持続的な成長を実現するために、業務の自動化・標準化を進めるとともに、人材の育成と事業構造の再構築に注力いたします。

・治験事業

新薬向け治験検査に依存した事業構造を転換し、臨床研究サポート事業を今後の売上成長のドライバと位置付け、新たな市場の獲得による成長を実現してまいります。

④R&Dの強化

基礎研究の領域では、これまでグループ内で分散して行われてきた活動を集約し、新たにみらか中央研究所を設立いたします。自社での基礎研究体制の強化とグループ企業・外部機関との協業強化(オープンイノベーション)により生み出されたシーズを、将来の成長ドライバとなる製品・サービスの開発につなげます。

また、IVD事業においては、ルミパルス製品の新規項目開発・改良、海外展開に必要な薬事申請、および次世代プラットフォーム開発のための活動を加速します。

⑤株主還元と成長への投資

各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。

また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。

２．積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社グループの各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。

３．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,161百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、みらかグループの基礎研究機能を集約し、事業環境および顧客ニーズの変化に長期的な視点で対応していくことを目的として合同会社みらか中央研究所を設立いたしました。「サイエンスを起点としてライフサイエンス・医療のイノベーションを先導し、みらかグループの成長ドライバとなる」ことを企業理念/ミッションとして、自社での基礎研究、公的機関や外部企業との協業によるオープンイノベーションを進め、医療やライフサイエンスにおける新たな価値の創造を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　5,010円

資本組入額　2,505円

割当先　　　当社執行役６名、子会社取締役７名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,948株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 2,131.5千株（持株比率 3.72％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が612百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ612百万円増加、税金等調整前四半期純損失が612百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　減損損失は、Miraca Life Sciences, Inc.に係るのれん、顧客関連無形資産等について、株式譲渡に係る合併契約の締結に伴い、当該合併契約にて合意された公正価値と簿価純資産との差額を計上したものであります。

　※３　プロジェクト整理損失は、㈱エスアールエルにおいて、自社利用ソフトウエアの開発プロジェクトの中止決定に伴い、発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去1,202百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「受託臨床検査事業」セグメントにおいて、自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトの中止決定に伴い、将来の使用が見込まれない部分について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11,079百万円であり、特別損失の「プロジェクト整理損失」に含めて表示しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△688百万円は、セグメント間取引消去2,492百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「受託臨床検査事業」セグメントにおいて、Miraca Life Sciences, Inc.に係るのれん、顧客関連無形資産等について、株式譲渡に係る合併契約の締結に伴い、株式売却損相当額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において27,900百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「受託臨床検査事業」セグメントにおいて、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載した減損損失を計上しております。

　なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において21,284百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。

　また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「受託臨床検査事業」で416百万円、「臨床検査薬事業」で177百万円、「ヘルスケア関連事業」で12百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

希望退職者の募集について

　当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化している一方で、高齢化の進展や新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しています。

このような状況の中、当グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長の実現を目指し、「変革」をキーワードとする中期経営計画『Transform! 2020』を策定して平成29年５月に公表いたしました。本中期計画に定める諸施策の実施にあたっては、これまでと異なるスキルや能力が求められる中、年齢構成の是正も含めた組織及び要員の適正化を図る必要があるとの観点から、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者募集の概要

３．希望退職者募集による損失の見込額

現時点では募集期間前であることから、損失の見込額は未定です。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,709百万円

　(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・65円

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月４日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみらかホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みらかホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上