2811 カゴメ 四半期報告書－第74期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
  なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月14日に当社子会社である米国 Preferred Brands International, Inc.の当社保有の全株式をEffem Holdings Limitedに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」における注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日）における日本経済は、政府や日銀の経済対策により、緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、「時短・簡便」「健康」「個食」など生活者が求める価値の多様化が進展する中、個人消費は堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、将来的にありたい姿として「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることを掲げております。平成28年12月期からの３年間を対象とする中期経営計画では、ありたい姿の実現を目指し、重点課題である、①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などに取組み、更なる企業価値の向上に努めております。

売上高につきましては、主に国内事業において、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

営業利益につきましては、主に国内事業において、売上高の増加に加えて、販売促進費の効率的な活用など、収益構造の改革に取り組んだことなどにより、増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.5％増の1,608億8百万円、営業利益は前年同期比18.9％増の99億23百万円、経常利益は前年同期比22.6％増の104億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.8％増の71億80百万円となりました。

セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

　(単位：百万円)

＜国内事業＞　

国内事業の売上高は、前年同期比7.1％増の1,275億19百万円、営業利益は、前年同期比26.4％増の93億30百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。

① 加工食品事業

加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上高は、前年同期比8.1％増の1,180億53百万円、営業利益は、前年同期比46.9％増の90億78百万円となりました。

　[飲料：野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他]

飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に対応できる「生涯健康飲料」を目指し、「ひとりひとりに、野菜をおいしく、かしこく」をキーワードに、新しい提供価値の開拓を図ることで野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。
  トマトジュースにつきましては、平成28年２月に日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品として発売した「カゴメトマトジュース」に対してお客様より好評を頂いております。血中コレステロール対策として継続飲用頂くお客様が増え、売上は好調に推移しております。
  「野菜生活100」シリーズにつきましては、朝食における野菜不足の解決を目指す「朝ベジ」の提案に注力いたしました。また、野菜飲料の新しい飲用シーンを開拓するために「野菜生活100 Smoothie」シリーズの拡販に注力いたしました。お客様からは、今までの野菜飲料にはない飲みごたえや、間食に適した容器に高い評価を頂き、好調に推移しております。
  「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、食前に野菜ジュースを飲むことで、食後の血糖値上昇を抑制できる「野菜ジュースファースト」の価値伝達活動を強化したことにより、好調に推移いたしました。

これらの施策を行った結果、飲料カテゴリーの売上高は、前年同期比12.4％増の677億51百万円、営業利益は、前年同期比56.7％増の54億88百万円となりました。

  [食品他：トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用飲料、他]

トマトケチャップにつきましては、家庭用では、「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化し、業務用では、ホテル朝食など、ビュッフェに最適なディスペンサーによる需要喚起策などに注力した結果、販売が順調に推移いたしました。また、全国各地のご当地ナポリタンの中から、日本一を決める「カゴメ ナポリタンスタジアム 2017」を平成29年５月に開催し、トマトケチャップ全体の需要を喚起する活動にも注力いたしました。

トマトケチャップを除いたトマト系調味料につきましては、お好みの魚介と野菜をトマトソースで蒸し煮するメニュー「トマトパッツァ」が、「野菜が摂れる魚介メニュー」として高い評価を頂いており、内食、中食、外食でのメニュー化など育成に注力いたしました。加えて、平成29年８月に誰でも失敗なく簡単においしいトマトメニューが作れるメニュー専用調味料として「トマトパッツァ用ソース」を発売いたしました。
  その他、贈答向け商品は、健康・おいしさ・思いやり・限定感といった当社ならではの価値を持つ商品の販売に注力いたしました。また、通販向け商品は、主力の飲料である「つぶより野菜」や飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメントが好調に推移いたしました。

これらの施策を行った結果、食品他カテゴリーの売上高は、前年同期比2.8％増の503億1百万円、営業利益は、前年同期比34％増の35億89百万円となりました。

② 農事業

農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の販売を手掛けております。

当事業における売上高は、前年同期比2.5％減の85億68百万円、営業損失は2億45百万円（前年同期は営業利益6億30百万円）となりました。

主力である生鮮トマトにつきましては、トマトの栄養成分であるリコピンを豊富に含む「高リコピントマト」やβ-カロテンを多く含む「β-カロテントマト」など、高付加価値商品の販売に注力いたしました。しかし、年初からの好天により各産地の市場流通量が増加し市況価格が下落したことなどにより、売上高は減少いたしました。
　生鮮トマトに次ぐ新たな柱として育成しているベビーリーフやパックサラダの販売は、堅調に推移いたしました。

③ その他事業

その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、業務受託事業などが含まれており、売上高は、前年同期比6.9％増の135億12百万円、営業利益は、前年同期比12.1％減の4億98百万円となりました。

＜国際事業＞

国際事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを経営戦略の柱とし、事業を展開しております。

当事業における売上高は、前年同期比3.7％増の358億92百万円、営業利益は、前年同期比38.6％減の5億92百万円となりました。

主な子会社における現地通貨建売上高の概要は以下の通りであります。

KAGOME INC.（米国）は、グローバルフードサービス企業向けの販売は堅調でしたが、当社向けの販売が減少したことにより減収となりました。Preferred Brands International,Inc．※（米国）は、販売が好調に推移いたしました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、トマトペースト相場の下落などにより、減収となりました。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）は、同社製品の主要原材料である生トマトの収穫期に発生した記録的な降雨の影響を受け、収穫量が大幅に減少したことにより、販売が減少いたしました。

※平成29年８月14日公表の「米国子会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ」のとおり、Preferred Brands International,Inc．の当社保有の全株式をEffem Holdings Limited に譲渡する株式譲渡契約を締結しております。なお、平成29年11月３日付けで株式譲渡手続が完了いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」における注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ33億93百万円減少いたしました。
　流動資産につきましては、前期末に比べ101億91百万円減少いたしました。
　これは、季節要因により「受取手形及び売掛金」が28億22百万円、在庫（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が31億48百万円、それぞれ増加したものの、「現金及び預金」が短期借入金の返済などにより155億79百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、前期末に比べ67億98百万円増加いたしました。
　「有形固定資産」は、前期末に比べ13億2百万円増加いたしました。
　これは、減価償却費36億79百万円や不動産売却により減少したものの、当社の製造設備の更新などにより固定投資が52億18百万円発生したことによります。
　「無形固定資産」は、主にのれんの償却、為替影響により前期末に比べ12億円減少いたしました。
　負債につきましては、前期末に比べ83億79百万円減少いたしました。　
　これは、「支払手形及び買掛金」が季節要因により90億22百万円、「未払法人税等」が23億21百万円、それぞれ増加したものの、前期における自己株式の公開買付資金の一部返済などにより有利子負債（「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」などの合計）が206億21百万円減少したことによります。
　純資産につきましては、前期末に比べ49億85百万円増加いたしました。これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により71億80百万円増加、剰余金の配当により21億79百万円減少した結果、48億90百万円増加したことによります。
　この結果、自己資本比率は44.9％、１株当たり純資産は1,095円99銭となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

①  基本方針の内容

当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。

（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社グループは、中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、３つの重点課題に取り組みます。１つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、２つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、３つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
　このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
　将来を見据えると、日本では３名に１名が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。

当社は創業した1899年（明治32年）以来、当社の企業価値を高めることに取り組んできておりますが、このような取り組みを推進することによって、より一層当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることができるものと確信しております。

③  基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下において定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。

なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。

※1　「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。

※2　「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。

※3　「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいます。

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

（ロ）株主の皆さまの意思を重視するものであること

本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。

また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成27年３月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されております。

このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。

（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。

（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視

本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。

また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)」（以下、従業員持株ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が 373,400 株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が     373,400株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数
１個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,658,100 株であります。

　　その他に、同日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が361,800株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

（注）取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名女性１名(役員のうち女性の比率８％)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務(債務保証)の主な内容は、次の通りであります。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成28年２月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成29年２月22日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

(注) １セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

３国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

(注) １セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

３国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。　  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来、製品や対象市場等を基礎として、国内事業を「飲料」「食品」「ギフト」「農」「通販」「業務用」「その他」の７つ、国際事業を「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」の３つに報告セグメントを区分しておりました。

　第１四半期連結会計期間より、国内事業の事業セグメント間の連携強化や国際事業の垂直統合型ビジネスの確立などの経営戦略方針に基づく管理区分への見直しに伴い、「飲料」「食品」「ギフト」「通販」「業務用」を集約し「加工食品」へ、「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」を集約し、「国際事業」へ変更しております。
　この結果、当社グループの報告セグメントは、国内事業の「加工食品」「農」「その他」と「国際事業」を報告セグメントとしております。また、国内事業のセグメント業績をより適切に評価するため、「国内事業　計」は国内事業内のセグメント間取引を消去して表示しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

  (減損損失)

(注) 当該金額は、事業構造改善費用（特別損失）として計上しております。

  (のれん)

のれんに関する報告セグメント別情報

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

  (減損損失)

　　　該当事項はありません。

  (のれん)

のれんに関する報告セグメント別情報

(注) AKIRA SEEDS, S.L.の株式を取得したことに伴い83百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)     株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
  １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は216千株、当第３四半期連結累計期間は387千株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年８月14日に当社子会社である米国Preferred Brands International, Inc.（以下、PBI社）の当社保有の全株式をEffem Holdings Limitedに譲渡する株式譲渡契約を締結しておりましたが、平成29年11月３日付けで株式譲渡手続が完了いたしました。これに伴い、PBI社は連結の範囲から除外されます。

(1)事業分離の概要

①分離する連結子会社の名称及び事業の内容

②分離先企業の名称

Effem Holdings Limited

③事業分離を行った主な理由

当社は、平成27年５月にPBI社株式の70%を同社株主のASG-OMNI LLC等から取得することにより同社を連結子会社化し、米国の消費者向け食品市場で共同して事業を展開して参りましたが、今般、ASG-OMNI LLCから継続保有する同社株式30%について、当社に対し売却したい旨の打診があり、当社とASG-OMNI LLCの間で協議を継続しておりました。

PBI社を完全子会社化することによる当社グループ全体への相乗効果、同社株式の追加取得に伴う資金需要、同社事業の方向性等を踏まえて総合的に検討した結果、当社及びASG-OMNI LLCが保有する同社の全株式を売却することが、当社及びPBI社の企業価値向上に資するものと判断し、本件株式譲渡を行いました。

④事業分離日

平成29年11月３日

⑤法定形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、会計処理を行う予定です。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

 国際事業

(4)当第３四半期連結累計期間の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 今 井 清 博 印

業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。