4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、株式会社アップアローズは、平成29年６月29日に清算結了したため第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社イノコスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の緩やかな回復から内需拡大についての期待が見られるようになり、極東での政治的不安定や国内政治の混乱はあるものの、株高も進み、全体として景気は拡大傾向で推移しました。インターネット業界においては、4Kテレビの需要が増加し、VR（仮想現実）関連のハードウェアやAI、IoT関連サービスの発表が続き、成長性のある市場として注目を集めました。

　こうした環境下、当社グループでは、動画広告等成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信等、企業の社内における動画利用に関連して堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。

　販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信や付随するコンテンツ制作等の案件の需要が堅調となり、その他の業界における受注も概ね安定して推移しました。WEB関連の制作は前年同期並みの推移となりましたが、映像制作関連受注は前年を下回りました。

　費用面においては、開発・運用体制の強化やライブ配信の案件増、制作系子会社の減員への対応等に伴い外注費が増加しました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因がなく前年同期並の実績となりました。

　なお、清算手続きを進めてまいりました連結子会社である株式会社アップアローズにつきましては、平成29年６月29日をもって、清算結了いたしました。これに伴い同社の繰越欠損金の引継により当社の税金費用が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となりました。また、平成29年８月31日をもって、多チャンネル事業者・CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務等を営む株式会社イノコスの株式の90%を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたため、資産等の増加要因となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,770百万円（前年同期比6.3％増）、連結営業利益137百万円（前年同期比16.1％増）、連結経常利益143百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同期比208.3％増）となりました。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当第２四半期連結累計期間においては、医薬系企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が前年に比べ大きく伸長しました。また報道関連の大容量情報配信案件があり、ネットワーク売上増につながりました。これらの結果、当事業の売上高は1,687百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
　当第２四半期連結累計期間においては、スポーツ関連情報サイトの開発や医薬オウンドメディアの構築、企業の海外販売向けサイトの構築等を実施し、前年同期並の推移となりました。映像制作は医薬系企業での利用を中心に販売促進を図りましたが、子会社を含め軟調となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,016百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（その他）
　その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記２事業にあてはまらない売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、動画広告に関連するものを中心とし、66百万円（前年同期比49.2%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に前期末の売掛金回収が進み子会社株式の取得を始め資金の減少を伴う投資活動が活発となったことによるものです。固定資産は1,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア開発の増加と子会社株式取得に伴うのれん計上によるものであります。

　この結果、総資産は、4,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。

　（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は687百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少によるものであります。固定負債は長期リース債務の増加等により116百万円となりました。

　　この結果、負債合計は803百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。

　（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,809百万円となり、配当金の支払い62百万円がありましたが四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ125百万円増加し、2,271百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益143百万円の計上、減価償却費138百万円の計上、売上債権の減少149百万円などの資金の増加や未払金の減少77百万円、法人税等の納付93百万円などの資金の減少がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは276百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出208百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得39百万円などにより、243百万円（前年同期比67.9％増）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出23百万円や配当金の支払い62百万円などにより89百万円（前年同期比204.0％増）の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は34百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社所有の自己株式2,395,452株（17.07％）については、議決権がないため、上記から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社アップアローズは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社イノコスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,863千円にはセグメント間取引△363千円及び配賦不能営業費用△341,499千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,517千円にはセグメント間取引△824千円及び配賦不能営業費用△383,693千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J
ストリームの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７
月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Jストリーム及び連結子会社の平成29年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上