【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 大栄不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石村 等 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）（３２４４）０６２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）（３２４４）０６２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大栄不動産株式会社さいたま支店 （さいたま市大宮区桜木町２丁目287番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては5,059百万円（前年同四半期8,245百万円、前年同四半期比38.6％減）、駐車場事業につきましては1,435百万円（同1,394百万円、2.9％増）、住宅事業につきましては9,532百万円（同3,570百万円、167.0％増）、不動産営業事業につきましては603百万円（同595百万円、1.5％増）、有料老人ホーム事業につきましては480百万円（同434百万円、10.5％増）となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は17,185百万円（前年同四半期14,342百万円、前年同四半期比19.8％増）、経常利益は2,573百万円（同1,396百万円、84.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,427百万円（同965百万円、47.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が4,837百万円（前年同四半期は101百万円の支出）、投資活動による支出が3,684百万円（同223百万円の収入）、財務活動による支出が4,358百万円（同7,179百万円の収入）あったことにより、前連結会計年度に比べ3,206百万円減少し、14,447百万円（同17,216百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は4,837百万円（前年同四半期は101百万円の減少）となりました。これは仕入債務の減少716百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益2,044百万円、減価償却費799百万円、たな卸資産の減少2,089百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は3,684百万円（前年同四半期は223百万円の増加）となりました。これは定期預金の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による支出3,700百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は4,358百万円（前年同四半期は7,179百万円の増加）となりました。これは借入による収入4,000百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による収入5,900百万円等があったものの、借入金の返済による支出10,878百万円、社債の償還による支出3,200百万円等があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 41,561,111 |
| 計 | 41,561,111 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,921,111 | 12,921,111 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 12,921,111 | 12,921,111 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 12,921,111 | － | 2,527 | － | 0 |
（６）【大株主の状況】
（注）上記のほか、自己株式が402千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 402,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,508,000 | 12,508 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,111 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,921,111 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,508 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋 室町１丁目１番８号 | 402,000 | － | 402,000 | 3.11 |
| 計 | － | 402,000 | － | 402,000 | 3.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,677 | 15,468 |
| 営業未収入金 | 2,355 | 1,780 |
| 販売用不動産 | 19,162 | 17,080 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,880 | 2,148 |
| その他 | 1,400 | 1,175 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 44,476 | 37,652 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 25,238 | 24,909 |
| 土地 | 47,763 | 48,166 |
| その他（純額） | 633 | 3,489 |
| 有形固定資産合計 | 73,635 | 76,565 |
| 無形固定資産 | 1,761 | 1,749 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,897 | 17,832 |
| その他 | 3,003 | 3,009 |
| 貸倒引当金 | △45 | △48 |
| 投資その他の資産合計 | 19,855 | 20,793 |
| 固定資産合計 | 95,252 | 99,109 |
| 資産合計 | 139,729 | 136,761 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 716 | － |
| 短期借入金 | 7,500 | 4,400 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 1,894 |
| 1年内償還予定の社債 | 5,400 | 2,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,187 | 12,760 |
| 未払法人税等 | 837 | 325 |
| 引当金 | 184 | 234 |
| その他 | 3,548 | 3,186 |
| 流動負債合計 | 31,374 | 25,201 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 400 | 4,200 |
| 長期借入金 | 63,255 | 59,903 |
| 引当金 | 417 | 436 |
| 退職給付に係る負債 | 335 | 332 |
| 資産除去債務 | 252 | 406 |
| その他 | 11,290 | 12,016 |
| 固定負債合計 | 75,951 | 77,295 |
| 負債合計 | 107,325 | 102,497 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,527 | 2,527 |
| 資本剰余金 | 1 | 1 |
| 利益剰余金 | 21,755 | 22,111 |
| 自己株式 | △347 | △347 |
| 株主資本合計 | 23,936 | 24,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,951 | 4,595 |
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △11 |
| 土地再評価差額金 | 4,529 | 5,387 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,467 | 9,971 |
| 純資産合計 | 32,404 | 34,264 |
| 負債純資産合計 | 139,729 | 136,761 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業収益 | 14,342 | 17,185 |
| 営業原価 | 11,185 | 12,359 |
| 営業総利益 | 3,156 | 4,825 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,241 | ※１ 1,842 |
| 営業利益 | 1,915 | 2,983 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 148 | 174 |
| その他 | 12 | 28 |
| 営業外収益合計 | 162 | 203 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 456 | 409 |
| その他 | 224 | 204 |
| 営業外費用合計 | 681 | 614 |
| 経常利益 | 1,396 | 2,573 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 428 |
| 契約解除損 | 8 | 100 |
| 特別損失合計 | 8 | 528 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,387 | 2,044 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 401 | 425 |
| 法人税等調整額 | 21 | 191 |
| 法人税等合計 | 422 | 617 |
| 四半期純利益 | 965 | 1,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 965 | 1,427 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 965 | 1,427 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △307 | 643 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 2 |
| 土地再評価差額金 | △22 | － |
| その他の包括利益合計 | △339 | 646 |
| 四半期包括利益 | 625 | 2,073 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 625 | 2,073 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,387 | 2,044 |
| 減価償却費 | 775 | 799 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △34 | 69 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9 | △3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △175 |
| 支払利息 | 456 | 409 |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 3 | 433 |
| 契約解除損 | 8 | 100 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,067 | 575 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,066 | 2,089 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △83 | 652 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 207 | △716 |
| その他の資産・負債の増減額 | △1,138 | △446 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △355 | 63 |
| その他 | 132 | 82 |
| 小計 | 202 | 5,981 |
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 193 |
| 利息の支払額 | △464 | △424 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 10 | △913 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △101 | 4,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30 | △26 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 92 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,729 | △3,700 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,353 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △349 | △221 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他の支出 | △63 | △46 |
| その他の収入 | 41 | 216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 223 | △3,684 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,500 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,028 | △3,100 |
| 長期借入れによる収入 | 17,015 | 4,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,729 | △7,778 |
| 社債の発行による収入 | － | 4,000 |
| 社債の償還による支出 | △200 | △3,200 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 3,100 | 1,900 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △1,100 | － |
| 配当金の支払額 | △250 | △212 |
| その他 | △127 | 32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,179 | △4,358 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,301 | △3,206 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,915 | 17,653 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,216 | ※１ 14,447 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 役員報酬 | 109 百万円 | 120 百万円 |
| 給与・手当・賞与 | 238 | 286 |
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 59 |
| 退職給付費用 | 32 | 10 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 33 |
| 福利費 | 64 | 69 |
| 支払手数料 | 164 | 372 |
| 広告宣伝費 | 210 | 504 |
| 減価償却費 | 27 | 27 |
| 租税公課 | 118 | 104 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 18,293百万円 | 15,468百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △831 | △745 |
| 使途制限付信託預金 | △245 | △275 |
| 現金及び現金同等物 | 17,216 | 14,447 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 250 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 212 | 17 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,761 | |
| 「その他」の区分の利益 | 8 | |
| セグメント間取引消去 | 0 | |
| 全社費用（注） | △855 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,915 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 3,900 | |
| 「その他」の区分の利益 | △16 | |
| セグメント間取引消去 | 0 | |
| 全社費用（注） | △900 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,983 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円12銭 | 114円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 965 | 1,427 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 965 | 1,427 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,518 | 12,518 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月８日 |
| 大栄不動産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷口 公一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄不動産株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |