3946 トーモク 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第78期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況
　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境が着実に改善し底堅さを増しています。
　その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は74,654百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は1,673百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となりました。

 セグメントの業績は次の通りです。

段ボール
　段ボールの需要は、国内経済が着実な改善傾向にある中、食品向けや通販・宅配向け等の需要増もあり、生産量は前年同期を着実に上回る見通しであります。
　当社グループの段ボール生産量も、前年同期を上回りました。
　岩槻工場では、８月に加工の更なる生産性向上を目指して能力増強と品質強化を目的に加工機３台を最新鋭に更新するとともに労働環境に配慮したレイアウトや工場内照明のＬＥＤ化を進める等、工場の環境整備を行いました。連結子会社の㈱トーシンパッケージでも生産能力向上と品質強化を図り、加工機１台を更新しました。
　開発部門では、素材等の基礎研究を積極的に推進するために体制の刷新を進めるとともに事業所環境の大幅な整備を実施し、併せてインタラクティヴなオフィス化を図りました。
　当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、「ＴＭオンリーワン」のフラッグの下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
　売上高は、価格が軟調傾向でありましたがトーモクベトナム社の新規連結もあって42,751百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は、幅広くコスト削減を実施しましたが原材料価格等の値上がりにより2,746百万円（同12.9％減）に留まりました。

住宅
　住宅市場においては、雇用・所得環境の改善傾向に加え、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあることや政府による様々な住宅取得支援策等により住宅取得の需要は堅調に推移しました。住宅全体では堅調でしたが、専用住宅においては低迷が続いております。
　スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」（注文住宅部門）３年連続総合№１の受賞を積極的に訴求するとともにZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改定等の商品戦略を展開し、高級ブランドの浸透に努めるとともに新企画商品「Hemma Bäst」（ヘンマ　ベスト）をリリースする等販売強化に取組んでおります。
　売上高は、販売棟数が増加し13,162百万円（前年同期比9.5％増）となりました。引き続き販売価額や利益率の改善に努めるとともに調達コストや内部コストの削減に努めました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあって、営業損失は1,794百万円（前年同期は営業損失2,321百万円）となりました。

運輸倉庫
　運輸倉庫においては、上半期前半の好天の影響により飲料関係が順調に推移し、前期より開始した新規取引先の取扱が伸長し、売上高は18,740百万円（前年同期比34.0％増）となりました。センター開設に伴う一時費用の発生や車両不足、ドライバー不足等による費用増加もありましたが内部コスト改善に努め、営業利益は989百万円（同17.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析
　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が6,641百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比4,191百万円増加し140,723百万円となりました。負債は長期借入金の減少もありましたが、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比3,689百万円増加の85,514百万円となり、純資産の部は前連結会計年度末比501百万円増加の55,209百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、6,641百万円減少し9,558百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は53百万円(前年同期は562百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費2,972百万円、未成工事受入金の増加3,194百万円による増加がありましたが、売上債権の増加3,454百万円、たな卸資産の増加3,071百万円などにより減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は2,224百万円(前年同期は3,962百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,030百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の減少は4,986百万円(前年同期は5,209百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,388百万円によるものです。

(4)研究開発活動
  当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は230,098,000株減少し、60,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は77,366,274株減少し、19,341,568株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は77,366,274株減少し、19,341,568株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)１　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式数283千株が含まれております。

３　上記のほか当社所有の自己株式14,964千株(15.47%)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)及び500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
  自己保有株式        398株
  相互保有株式
    大正紙器㈱        685株
    森川綜合紙器㈱     23株

３  平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は77,366,274株減少し、19,341,568株となっております。

② 【自己株式等】

(注)１　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式283,000株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったトーモクベトナムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

     債務保証

※３   当第２四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は平成28年５月13日及び平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,340百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・245百万円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭

  （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月６日

    （注）平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月30日

株式会社トーモク

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 内 貴 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。