| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 塩水港精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理グループ長 酒 井 英 喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理グループ長 酒 井 英 喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推
移いたしました。景気の先行きについては改善の継続が見込まれる一方、不透明な国際情勢の推移によるわが国経済
への影響に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループはお客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を目標に、砂糖
事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績及びセグメントごとの業績
は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において16.93セントで始まり、直後に17.18セントの高値を付けたものの、主要生産国ブラジルのサトウキビ増産予測などにより、世界需給の供給余剰見通しが拡大したことから下げ基調が継続し、6月下旬には12.53セントの安値をつけました。その後は、エタノール需要増の観測による上げ基調と砂糖の供給余剰見通しによる下げ基調が交互に推移し、13.54セントで当期を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１kg当たり）は、期初195～196円で始まりましたが、粗糖先物相場の下落を受けて７月中旬に189円～190円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類などの国内販売は、顧客満足を第一義とした取引先との信頼営業強化に努めました結果、業務用製品は堅調に推移したものの家庭用製品が伸び悩んだことから、売上高はほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は12,477百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は781百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖事業は、腸内環境改善効果を始めとする「オリゴのおかげ」ブランドへの高い評価に基づく拡販をより着実なものとするため、主要量販店等への販売促進活動の強化に加え、イベントへの協賛及び広告他各種メディアを通じた一般消費者への訴求に努めましたが、販売数量及び売上高とも前年同期を下回りました。
サイクロデキストリン事業は、食品及び非食品への拡販に努めました結果、売上高はほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は919百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は133百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は65百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
以上の結果、当期の売上高は13,421百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は367百万円（前年同四半期比27.5％減）、経常利益は634百万円（前年同四半期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて133百万円増加し、1,241百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、743百万円（前年同四半期は151百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益635百万円、減価償却費327百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額279百万円、法人税等の支払額46百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、363百万円（前年同四半期は240百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出303百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、貸付金による純支出27百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、246百万円（前年同四半期は248百万円の資金収入）となりました。
これは、配当金の支払135百万円、借入による純支出111百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 35,000 | ― | 1,750 | ― | 345 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 7,890 | 22.54 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 3,990 | 11.40 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,354 | 3.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 713 | 2.04 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 603 | 1.72 |
| CREDIT SUISSE（LUXEMBOURG）S.A. / CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 600 | 1.71 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 550 | 1.57 |
| 大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６－３ | 500 | 1.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 496 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 453 | 1.30 |
| 計 | ― | 17,149 | 49.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 7,890,600 | － | 7,890,600 | 22.54 |
| 計 | ― | 7,890,600 | － | 7,890,600 | 22.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円42銭 | 18円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 472 | 509 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 472 | 509 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,109,396 | 27,109,396 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月２日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 瀬 俊 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 知 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。