| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経営企画部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期累計期間 | 第40期第２四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,523,864 | 3,531,745 | 7,425,503 |
| 経常利益 | (千円) | 142,968 | 47,813 | 488,416 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,671 | 24,258 | 349,784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,635,755 | 1,833,281 | 1,884,145 |
| 総資産額 | (千円) | 3,519,164 | 3,830,428 | 3,737,980 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.83 | 3.57 | 51.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 47.9 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 127,884 | 293,938 | 371,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,179 | △148,584 | △120,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,909 | △49,251 | △140,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 303,381 | 413,721 | 317,618 |
| 回次 | 第39期第２四半期会計期間 | 第40期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.22 | 2.95 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間において当社は、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を2019年3月末までに月間 1,000万部（ＶＣ※契約先発行を含む）発行することを目標として、積極的に拠点を開設しました。前年度末（3月31日）に当社としては初めて京都府に拠点を開設した後、静岡県（5月）、奈良県（8月）、和歌山県（9月）において、各県下で初となる当社拠点を開設したほか、9月において長野県に２拠点、埼玉県に１拠点、追加的に開設しました。当社拠点の拡充及びＶＣ契約の新規加盟により地域フリーマガジンは、９月末において31都道府県（前年同期末は26道府県）、月間総発行部数 848万部（同32.5％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は4県、総発行部数23.5万部となりました。その結果、広告受注は順調に伸長し、売上高は3,531,745千円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は1,679,824千円（前年同期比1.5％増）となりました。
経費面では、夏期のインセンティブ付与や新規創刊準備等に伴う人員増等により人件費が増加し、販売費及び一般管理費は1,634,055千円（前年同期比8.1％増）となりました。また、創刊から一定期間においては、売上額（広告売上）に比べて印刷や配布等にかかる固定的費用（原価）が高くなるため、販管費の増加と相まってメディア事業の利益率が一時的に低下しました。その結果、利益面では、営業利益は45,768千円（前年同期比68.3％減）、経常利益は47,813千円（前年同期比66.6％減）、四半期純利益は24,258千円（前年同期比77.5％減）となりました。
ａ．メディア事業
メディア事業は、当第２四半期累計期間において、以下の地域フリーマガジン４誌を新たな配布エリアに創刊いたしました。
| 第１四半期 | わたいろくらぶ（静岡県磐田市、月間発行部数 40,000部） |
|---|---|
| 第２四半期 | ちるるくらぶ（愛知県知立市、同 28,700部） |
| カヤット（愛知県弥富市・蟹江町・飛島村、同 28,000部） | |
| 墨田フリモ（東京都墨田区、同 55,000部） |
また、事業譲受により、以下の地域フリーマガジン３誌につき直営といたしました。
| 第１四半期 | ぐってぃ（京都府京田辺市・八幡市欽明台・美濃山エリア、月間発行部数 38,000部） |
|---|---|
| 第２四半期 | まいなぁが（和歌山県岩出市・紀の川市、同 37,300部 ※発行は10月より） |
| らくり（和歌山県和歌山市、同 74,000部 ※発行は10月より） |
これらの結果、メディア事業における広告売上高は2,614,566千円（前年同期比9.4％増）となりました。
次に、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は136,235名（前年同期比6.7％増）、掲載店舗数は32,237件（前年同期比10.9％増）となりました。
当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインターネットを融合した新たな広告（IoP: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。８月に当「フリモＡＲ(R)」の大幅なバージョンアップを実施し、従来のＡＲに加えＶＲ（バーチャルリアリティ）、全方位動画にも対応致しました。アプリダウンロード数は63,141件（前年同期比62.0％増）となっており、広告の付加価値拡大に加え当サービス自体の販売などにより次世代の収益とすべく注力しております。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は、当社のフリーマガジンを中心とした自社媒体の提案営業にシフトし、メディア事業との統合を図りつつあります。その流れから当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動いたしました。このこともあり、売上高は917,178千円（前年同期比19.2％減）となりました。
※ＶＣ とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成29年9月末現在
(2) 財政状態の分析
当社の当第２四半期会計期間末の総資産は、3,830,428千円（前事業年度末から92,448千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が135,791千円減少したものの、現金及び預金が94,832千円、土地が66,993千円、建物及び構築物（純額）が45,168千円及び仕掛品が15,707千円増加したこと等によるものです。
負債は、1,997,147千円（前事業年度末から143,313千円の増加）となりました。これは主に未払法人税等が43,083千円減少したものの、買掛金が77,777千円、長期借入金が62,230千円及び未払費用が32,455千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,833,281千円（前事業年度末から50,864千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が50,542千円減少したことによるのもです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、413,721千円（前事業年度末から96,102千円の増加）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、293,938千円（前年同期は127,884千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を47,813千円（前年同期は163,322千円）計上し、売上債権の減少155,522千円及び仕入債務の増加72,869千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、148,584千円（前年同期は12,179千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の解約により249,500千円増加したものの、定期預金の預入により248,229千円、有形固定資産の取得により120,126千円及び無形固定資産の取得により21,363千円減少したしたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、49,251千円（前年同期は18,909千円の支出）となりました。これは主に、長期借入により110,000千円増加したものの、配当金の支払により73,871千円、長期借入金の返済により49,656千円、短期借入金の返済により20,000千円減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 1,590 | 22.58 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 1,438 | 20.41 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.74 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 239 | 3.40 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 227 | 3.22 |
| ㈱トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 200 | 2.83 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.78 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 185 | 2.63 |
| ハット・ユナイテッド㈲ | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 137 | 1.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 117 | 1.66 |
| 計 | ― | 4,665 | 66.23 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式243千株（3.46％）があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,799,600 | 67,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,996 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,105,870 | 1,200,702 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,036,810 | 901,019 | |||||||||
| 商品 | 9,256 | 8,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,497 | 17,204 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,931 | 44,158 | |||||||||
| その他 | 127,161 | 112,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,674 | △12,764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,303,582 | 2,272,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 235,525 | 280,694 | |||||||||
| 土地 | 724,804 | 791,798 | |||||||||
| その他（純額） | 81,919 | 71,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,042,249 | 1,143,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,132 | 126,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,483 | 68,302 | |||||||||
| 差入保証金 | 193,556 | 197,128 | |||||||||
| その他 | 69,251 | 75,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,276 | △53,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 279,015 | 288,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,434,397 | 1,558,366 | |||||||||
| 資産合計 | 3,737,980 | 3,830,428 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 638,813 | 716,590 | |||||||||
| 短期借入金 | 470,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,453 | 98,567 | |||||||||
| 未払金 | 44,683 | 50,657 | |||||||||
| 未払費用 | 75,652 | 108,107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,432 | 46,348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,400 | 101,600 | |||||||||
| その他 | 144,655 | 149,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,634,090 | 1,721,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 156,248 | 218,478 | |||||||||
| その他 | 63,496 | 57,205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 219,744 | 275,683 | |||||||||
| 負債合計 | 1,853,834 | 1,997,147 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,394,488 | 1,343,946 | |||||||||
| 自己株式 | △15,802 | △15,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,877,786 | 1,827,244 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,358 | 6,037 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,358 | 6,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,884,145 | 1,833,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,737,980 | 3,830,428 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,523,864 | 3,531,745 | |||||||||
| 売上原価 | 1,868,235 | 1,851,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,655,629 | 1,679,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,511,315 | ※ 1,634,055 | |||||||||
| 営業利益 | 144,313 | 45,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 393 | 246 | |||||||||
| 受取配当金 | 635 | 633 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,472 | 6,377 | |||||||||
| その他 | 3,251 | 2,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,752 | 9,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,718 | 1,354 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,947 | 3,922 | |||||||||
| 車両事故損失 | 4,699 | 1,987 | |||||||||
| 和解金 | 3,000 | - | |||||||||
| その他 | 731 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,096 | 7,278 | |||||||||
| 経常利益 | 142,968 | 47,813 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,509 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 4,844 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,354 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 163,322 | 47,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,824 | 33,785 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,172 | △10,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,651 | 23,555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 107,671 | 24,258 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 163,322 | 47,813 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,814 | 32,385 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,638 | 2,762 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,305 | 1,899 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,204 | 31,200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,028 | △879 | |||||||||
| 支払利息 | 1,718 | 1,354 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △4,844 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,103 | 155,522 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,347 | △15,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62,962 | 72,869 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △4,452 | △808 | |||||||||
| その他 | 5,001 | 39,799 | |||||||||
| 小計 | 218,167 | 368,754 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 973 | 967 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,756 | △1,303 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89,501 | △74,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,884 | 293,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △212,548 | △248,229 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 295,750 | 249,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,000 | 1,529 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,577 | △120,126 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,426 | △21,363 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △37,214 | △6,379 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,688 | △132 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △26,388 | △3,703 | |||||||||
| その他 | △4,083 | 321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,179 | △148,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 170,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95,224 | △49,656 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,020 | △15,724 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,664 | △73,871 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,909 | △49,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 96,795 | 96,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 188,350 | 317,618 | |||||||||
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,235 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 303,381 | ※ 413,721 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 846,731 | 千円 | 914,945 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,400 | 千円 | 101,600 | 千円 |
| 減価償却費 | 26,814 | 千円 | 32,385 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,305 | 千円 | 1,983 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,829 | 千円 | 9,551 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,009,988千円 | 1,200,702千円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 3,000千円 | ―千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △709,606千円 | △786,981千円 |
| 現金及び現金同等物 | 303,381千円 | 413,721千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 68,000 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 74,800 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,389,208 | 1,134,655 | 3,523,864 | ― | 3,523,864 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,389,208 | 1,134,655 | 3,523,864 | ― | 3,523,864 |
| セグメント利益 | 301,209 | 182,396 | 483,606 | △339,292 | 144,313 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業セグメントにおいて株式会社コア・コミュニティーから事業譲受により、無形固定資産にて、のれん26,388千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,614,566 | 917,178 | 3,531,745 | ― | 3,531,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,614,566 | 917,178 | 3,531,745 | ― | 3,531,745 |
| セグメント利益 | 303,999 | 133,686 | 437,686 | △391,917 | 45,768 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円83銭 | ３円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 107,671 | 24,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 107,671 | 24,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 | 6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。