5301 東海カーボン 四半期報告書－第156期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

            りません。

  　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第156期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在
しないため記載しておりません。

　　　　４．第155期及び第155期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、カーボンブラック事業、黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(黒鉛電極事業)

第２四半期連結会計期間において、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIについては、当社が持分をすべて売却したことにより、関連会社から除外しております。

(ファインカーボン事業)

当第３四半期連結会計期間において、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE. LTD.については、当社が株式をすべて売却したことにより、関連会社から除外しております。

(その他事業)

平成29年３月29日付で、リチウムイオン二次電池用負極材の製造販売を事業部化しております。

また、第２四半期連結会計期間において、非連結子会社である株式会社名古屋グリーン倶楽部については、清算が結了いたしました。

当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社である株式会社ランコムトーヨーについては、清算が結了いたしました。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成29年９月28日開催の臨時取締役会において、黒鉛電極メーカーであるSGL GE Holding GmbHから、その米国事業を担うSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を取得し子会社とすることを決議するとともに、同年10月２日に株式譲渡契約を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。

　このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018の２年目にあたる当期は、昨年取り組んだ「構造改革」の成果を活かし、成長戦略に軸足を移しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.1%増の750億6千7百万円、営業利益は前年同期比大幅増の75億7千万円、経常利益は前年同期比大幅増の87億9千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億7百万円となりました（前年同期は53億7千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

[カーボンブラック事業部門]

　対面業界であるタイヤ業界、自動車業界ともに堅調に推移し、当社のカーボンブラック事業は前年同期比で販売量増加となりました。また原料油価格変動分の価格改定を実施、海外子会社の売上増とコスト削減等により前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、当事業部門の売上高は前年同期比27.2%増の353億6千2百万円、営業利益は前年同期比61.7%増の53億9百万円となりました。

[黒鉛電極事業部門]

　黒鉛電極事業は構造的な需給不均衡により、前年同期比で販売価格が下落し売上高は減少しました。一方で販売数量自体は堅調に推移し、コスト削減効果が現出したことなどから前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業部門の売上高は前年同期比4.7%減の149億4百万円、営業利益は6億4千4百万円となりました（前年同期は8億2千7百万円の営業損失）。

[ファインカーボン事業部門]

　一般産業用市場が堅調に推移、太陽電池、半導体市場も好調を維持しており、黒鉛素材、CVD/CC製品の需要が増加しております。需給バランスはタイトになっており、昨年実施の合理化に加え値上げ効果等により前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、当事業部門の売上高は前年同期比8.3%増の106億2千7百万円、営業利益は9億7千5百万円となりました（前年同期は15億6千1百万円の営業損失）。

[工業炉及び関連製品事業部門]

　工業炉の売上高は、中国の電子部品業界向けが増加したため前年同期比増収となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けが減少したものの、電子部品業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期並みとなりました。

　営業利益については、工業炉の体質改善並びに中国子会社の収益改善等が寄与し前年同期比増益となりました。

　以上により、当事業部門の売上高は前年同期比8.0%増の43億6千5百万円、営業利益は前年同期比84.7%増の8億1千8百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

　摩擦材の売上高は、対面業界の建設機械・工作機械が中国市場の好調な需要により増産していることで伸長しました。また農業機械向けは北米向けトラクターが増産となり伸長しました。

　この結果、摩擦材の売上高は前年同期比12.4%増の63億3千9百万円となりました。

負極材

　リチウムイオン二次電池用負極材の売上高は、客先の生産調整の影響もあり前年同期比0.4%減の32億8千1百万円となりました。

その他

　不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比36.6%増の1億8千6百万円となりました。

　以上により、当事業部門の売上高は前年同期比8.1%増の98億7百万円となり、営業利益は前年同期比51.0%増の6億2千5百万円となりました。

　(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
〈基本方針の内容〉

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資
するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じる
かどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

　当社は、上記基本方針に基づき、2008年(平成20年）に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入致しましたが、2014年(平成26年）２月10日開催の取締役会において、同３月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のため
に、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。

　(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億4百万円であります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年９月30日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更

しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）

含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは、当社が持分をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE. LTD.は、当社が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

土地売却益と建物売却損及び構築物売却損等は、同一物件の売却により発生したため、四半期連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県石巻市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県知多郡武豊町の売却予定資産については、売却の決定がされたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　 3,238百万円

機械装置及び運搬具 1,544

炉　　　　　　　　　  61

土地　　　　　　　   283

建設仮勘定　　　　 1,628

その他　　　　　　　  39

ソフトウエア　　　　  17

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備

東海炭素（天津）有限公司遊休資産

東海カーボン株式会社遊休資産

東海カーボン株式会社売却予定資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産・売却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。

中華人民共和国天津市、熊本県葦北郡芦北町及び宮城県石巻市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。

愛知県知多郡武豊町の売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　東海炭素（天津）有限公司において、事業体質強化施策として生産設備の１系列閉鎖と要員削減の実施に伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備並びに当社及び東海炭素（天津）有限公司においてそれぞれ生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,204百万円であります。

「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。

上記以外に、各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては380百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

  (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△793百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１   前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２   当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、以下のとおり、SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH (昭和電工株式会社が平成29年10月２日付でSGL GE Holding GmbHの全株式を取得し、その名称を変更しております) の保有するSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を取得し子会社とする契約を平成29年10月２日に締結することについて決議し、決議のとおり平成29年10月２日付で契約を締結しております。

(１) 株式取得の目的

当社は、現在平成29年２月に新たに公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めております。また戦略投資枠として約500億円をM&A等向けに設定しており、既存事業の収益性改善、事業領域拡大を基盤としながら、さらなる企業価値向上を目指しております。

この一環として、当社の主要事業の一つである黒鉛電極事業において、北米生産拠点の取得を通じて、世界最大の電炉鋼市場である北米における当社自身のプレゼンス向上はもとより、アジア・欧州・北米の“３極体制”を築くことで、グローバルプレーヤーの一角として強固な事業基盤の構築を図ること、また、日本における生産の一部を北米に移管することで、グローバル生産体制の最適化及びコスト競争力の強化につなげることを目的としております。

(２) 株式取得の相手先の概要

(３) 株式取得先の概要

(注)１ 「④ 事業内容」は当該会社グループの事業内容を記載しております。

２ 「⑥ 当該会社グループの事業規模」については、連結指標がないため、当該会社とその子会社の指標を単純合算した値を記載しており、監査法人の監査を受けておりません。

(４) 株式取得の時期

平成29年11月上旬 (予定)

(５) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(注) 「② 取得価額」は現時点で想定される取得価額を記載しておりますが、価格調整の金額により最終的な取得価額は変動することが見込まれます。

(６) 取得資金の調達

自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定です。

２【その他】

　平成29年８月２日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第156期の中間配当を行う旨を決議しました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………1,278百万円

(ロ）１株当たりの配当額………………………………６円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成29年９月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年９月28日開催の取締役会において、SHOWA DENKO CARBON Holding GmbHの保有するSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を取得し子会社とする契約を同年10月２日に締結することについて決議し、決議のとおり同年10月２日に契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上