E04180 名鉄運輸 四半期報告書－第85期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しや、耐久消費財の買い替え需要により、生産及び設備投資など企業活動は緩やかに回復している一方で、賃金の伸び悩みや天候不順の影響もあり、個人消費の勢いは乏しく、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが復調しつつある中、ドライバー不足の深刻度が増しており、労働力の需給バランス悪化に伴う人件費の増加や委託費の高騰のほか、低位安定していた燃料価格も上昇傾向にあり、依然として厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループでは、最終年度となる現中期経営計画の経営方針「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各施策を推進してまいりました。具体的には、コア事業である「混載事業の強化」として、輸送品質向上の取り組みと共に、積極的に営業活動を行い、取扱量の確保と条件改定交渉を進めました。さらに、「同業他社との連携強化」として、日本通運株式会社との協業について、より連携を深化させ、競争力強化及びコストの低減を図りました。また、「関連会社統廃合による効率経営の実現」として、今年４月の組織再編により、関東名鉄運輸株式会社と関西名鉄運輸株式会社が誕生し、各地区における経営資源を集中し、経営効率の向上に努めました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比0.9％増の55,374百万円となりました。営業利益は燃料費や人件費の増加などにより前年同期比12.4％減の2,332百万円、経常利益は前年同期比11.5％減の2,426百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に特別利益に計上した負ののれん発生益の反動減もあり、前年同期比37.6％減の1,567百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を積極的に取り込み、前年同期以上の物量を確保いたしました。また、利益確保のため輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動や、輸送品質向上のためグループ会社を含め社員への啓発活動を継続的に行いました。具体的な施策として、営業力強化のため、新たに各地域へ営業専属の担当者を配置し、東京営業部との連携により新規荷主獲得を進めてまいりました。また、輸送コストに応じた運賃等の条件改定交渉に引き続き取り組みました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、施設の共同利用や共同配送を進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。

流通倉庫関連では、飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーなど主要顧客の売上が堅調に推移し前年同期を上回りました。

以上の結果、物流関連事業における売上高は前年同期比0.8％増の54,862百万円となったものの、売上総利益は燃料費及び人件費の増加により前年同期比4.0％減の4,808百万円となりました。

（その他事業）

その他事業では、グループ内で保有する資産の有効活用に努めたほか、設備工事関連でホテル改装工事案件の受注増などにより、売上高は前年同期比10.3％増の540百万円となったものの、外部賃貸している不動産について一部契約解除があり、売上総利益は前年同期比1.7％減の205百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて467百万円増加して93,839百万円となりました。電子記録債権が328百万円増加したことなどによって、流動資産は663百万円増加して19,534百万円となりました。また、無形固定資産が209百万円減少したことなどにより、固定資産は195百万円減少して74,305百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べて1,095百万円減少して62,889百万円となりました。流動負債は3,342百万円増加して42,846百万円となり、固定負債は4,438百万円減少して20,042百万円となりました。

リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて1,093百万円減少して29,671百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べて1,563百万円増加して30,950百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,340百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ222百万円減少し、3,552百万円の収入超過となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前年同期に比べ446百万円増加し、2,092百万円の支出超過となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の減少などにより、前年同期に比べ70百万円減少し、1,326百万円の支出超過となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、299百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は53,163,000株減少し、26,037,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は26,037,206株減少し、6,509,301株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました、これにより、発行済株式総数は26,037,206株減少し、6,509,301株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式570株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)１株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が4,497百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本準備金は4,497百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)１株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社とし連結の範囲に含めたこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ「物流関連事業」のセグメント資産が14,651百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

物流関連事業において、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、負ののれん発生益が発生いたしました。
  なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において895百万円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第84回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とするとともに中長期的な株価変動も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

普通株式

（2）株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

（3）株式併合により減少する株式数

（4）効力発生日における発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　26,037,000株　　　　

(注)「効力発生日における発行可能株式総数」は、会社法第180条第３項を踏まえ、上記「株式併合後の発行済株式総数」の４倍以内となる数とするものです。

（5）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月２日

名鉄運輸株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 實 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 菅 丈 晴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。