【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョリーパスタ |
| 【英訳名】 | Jolly-Pasta CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯田 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目18番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6833-8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務部 部長 岩城 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目18番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6833-8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務部 部長 岩城 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、依然として消費者の節約志向は強いこと、また、労働需給はタイトな状況が続いていること等により、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。
さらに、新規出店や効果的な販売促進などを通じ、「もっとおいしく!もっと楽しく!イタリアン!」を合言葉としたブランディングの強化に努め、業容の拡大を図った結果、当第2四半期累計期間の既存店売上高前年比は100.0%、全店売上高前年比は102.6%と推移いたしました。
利益面につきましては、原材料価格や時給単価の上昇等により、前期比減益となりました。
当第2四半期会計期間末の店舗数につきましては、ジョリーパスタ業態9店舗の出店、2店舗の退店を行った結果、ジョリーパスタ235店舗、その他1店舗の合計236店舗と、前期末と比較して7店舗の純増となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高93億12百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益4億90百万円(同28.7%減)、経常利益5億8百万円(同28.1%減)、四半期純利益2億74百万円(同36.6%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して、主に現金及び預金の増加54百万円、関係会社短期貸付金の増加47百万円等により、105億40百万円となりました。
負債は、前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少99百万円、未払法人税等の減少87百万円、リース債務の増加87百万円等により、42億30百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比較して、四半期純利益2億74百万円等により、63億10百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3億52百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は5億52百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益4億83百万円を計上したこと及び減価償却費3億43百万円、法人税等の支払額2億48百万円、利息の支払額29百万円によるものであり、前第2四半期累計期間に比べ3億15百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億63百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億75百万円によるものであり、前第2四半期累計期間に比べ1億20百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1億87百万円となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出1億23百万円によるものであり、前第2四半期累計期間に比べ2億78百万円の支出の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2017年11月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,114,000 | 16,114,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,114,000 | 16,114,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2017年7月1日~ 2017年9月30日 | - | 16,114,000 | - | 2,958,080 | - | 330,768 |
(6)【大株主の状況】
(注) 当社は、自己株式を75,552株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2017年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 75,500 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,037,500 | 160,375 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 16,114,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 160,375 | - |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2017年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社 ジョリーパスタ | 東京都港区港南2-18-1 | 75,500 | - | 75,500 | 0.47 |
| 計 | - | 75,500 | - | 75,500 | 0.47 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2017年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 127,229 | 181,529 |
| 売掛金 | 161,696 | 158,494 |
| 商品 | 3,081 | 3,371 |
| 原材料 | 169,592 | 142,916 |
| 関係会社短期貸付金 | 123,501 | 170,821 |
| その他 | 452,888 | 450,601 |
| 流動資産合計 | 1,037,990 | 1,107,735 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,465,378 | 2,408,946 |
| 土地 | 2,986,997 | 2,986,997 |
| その他(純額) | 1,397,574 | 1,487,058 |
| 有形固定資産合計 | 6,849,949 | 6,883,002 |
| 無形固定資産 | 36,516 | 38,603 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 1,820,904 | 1,836,269 |
| その他 | 660,672 | 674,680 |
| 投資その他の資産合計 | 2,481,576 | 2,510,949 |
| 固定資産合計 | 9,368,042 | 9,432,555 |
| 資産合計 | 10,406,033 | 10,540,290 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 544,825 | 444,966 |
| 関係会社短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 |
| 未払金 | 386,717 | 386,523 |
| 未払費用 | 518,603 | 493,969 |
| 未払法人税等 | 327,730 | 240,217 |
| 賞与引当金 | 115,312 | 125,585 |
| その他 | 381,146 | 441,169 |
| 流動負債合計 | 3,674,336 | 3,532,432 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 87,341 | 90,719 |
| その他 | 545,043 | 607,081 |
| 固定負債合計 | 632,384 | 697,801 |
| 負債合計 | 4,306,721 | 4,230,233 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,958,080 | 2,958,080 |
| 資本剰余金 | 330,768 | 330,768 |
| 利益剰余金 | 2,857,630 | 3,068,257 |
| 自己株式 | △44,587 | △44,587 |
| 株主資本合計 | 6,101,891 | 6,312,518 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,578 | △2,461 |
| 評価・換算差額等合計 | △2,578 | △2,461 |
| 純資産合計 | 6,099,312 | 6,310,057 |
| 負債純資産合計 | 10,406,033 | 10,540,290 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 売上高 | 9,078,314 | 9,312,698 |
| 売上原価 | 2,650,899 | 2,748,210 |
| 売上総利益 | 6,427,414 | 6,564,487 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,738,844 | ※ 6,073,526 |
| 営業利益 | 688,570 | 490,961 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,823 | 3,015 |
| 受取配当金 | 2,011 | 1,473 |
| 賃貸収入 | 72,294 | 70,875 |
| その他 | 1,431 | 1,085 |
| 営業外収益合計 | 79,560 | 76,449 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,765 | 13,237 |
| 賃貸収入原価 | 39,465 | 37,925 |
| 転貸損失引当金繰入額 | - | 6,600 |
| その他 | 1,043 | 835 |
| 営業外費用合計 | 60,275 | 58,598 |
| 経常利益 | 707,856 | 508,811 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 67 | - |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 67 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 72 | - |
| 固定資産除却損 | - | 25,347 |
| 特別損失合計 | 72 | 25,347 |
| 税引前四半期純利益 | 707,851 | 483,463 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,648 | 185,059 |
| 法人税等調整額 | 1,572 | 23,623 |
| 法人税等合計 | 274,220 | 208,683 |
| 四半期純利益 | 433,631 | 274,780 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 707,851 | 483,463 |
| 減価償却費 | 328,218 | 343,577 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 23,745 | 10,273 |
| 固定資産除却損 | - | 25,347 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,834 | △4,489 |
| 支払利息 | 19,765 | 13,237 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △27,788 | 3,202 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △17,898 | 26,385 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △3,821 | △99,858 |
| 未払人件費の増減額(△は減少) | △20,327 | △8,191 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 12,000 | 1,784 |
| その他 | 97,582 | 34,737 |
| 小計 | 1,113,491 | 829,470 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,221 | 1,486 |
| 利息の支払額 | △41,267 | △29,681 |
| 法人税等の支払額 | △206,257 | △248,918 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 868,187 | 552,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △145,501 | △175,803 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 18,982 | 7,928 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,735 | △105,737 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 27,102 | 10,340 |
| その他 | △2,099 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,252 | △263,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △300,000 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △109,741 | △123,577 |
| 配当金の支払額 | △55,885 | △63,887 |
| その他 | △1 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465,628 | △187,464 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 259,307 | 101,620 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 575,172 | 250,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 834,479 | ※ 352,351 |
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 給与及び賞与 | 2,202,237千円 | 2,392,258千円 |
| 賃借料 | 965,215 | 979,664 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,485 | 125,585 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 110,226千円 | 181,529千円 |
| 現金同等物に含まれる関係会社短期貸付金 (注) | 724,252 | 170,821 |
| 現金及び現金同等物 | 834,479 | 352,351 |
(注)株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,134 | 3.50 | 2016年3月31日 | 2016年6月17日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 64,153 | 4.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,153 | 4.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月16日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 80,192 | 5.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 27円4銭 | 17円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 433,631 | 274,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 433,631 | 274,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,038,449 | 16,038,448 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2017年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………80,192千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2017年12月4日
(注)2017年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2017年11月6日 |
| 株式会社ジョリーパスタ |
| 取締役会 御中 |
| PwCあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜 飼 千 恵 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョリーパスタの2017年4月1日から2018年3月31日までの第47期事業年度の第2四半期会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョリーパスタの2017年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |