5201 ＡＧＣ 四半期報告書－第93期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　注　１　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期（当期）純利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（化学品）

2017年２月１日付で、当社グループはCMCバイオロジックス社の全株式を取得し、同社を子会社化しております。

2017年２月22日付で、当社グループはビニタイ社の発行済株式の58.77％を取得し、同社を子会社化しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）における当社及び関係会社（以下、当社グループという）を取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。

　このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増および買収した企業を連結化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間比1,241億円（13.2％）増の10,640億円、営業利益は同203億円（32.7％）増の825億円、税引前四半期利益は同335億円（70.9％）増の807億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同277億円（84.2％）増の606億円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　ガラス

　建築用ガラスは、欧州で前年同期に比べ販売価格が上昇し、また北米で出荷が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ増収となりました。

　自動車用ガラスは、北米の自動車生産台数に減速感があるものの全体としては堅調に推移したことから、当社グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当第３四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第３四半期連結累計期間比342億円（6.7％）増の5,408億円となりました。営業利益は建築用ガラスの販売価格が欧州で上昇しましたが、原燃材料価格上昇の影響を受けたため同13億円（5.8％）減の218億円となりました。

②　電子

　液晶用ガラス基板は、前年同期に比べ販売価格は下落しましたが、出荷は増加しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷及び車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は前年同期に比べ増加しました。電子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前年同期に比べ増加しました。

　以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の電子の売上高は前第３四半期連結累計期間比11億円（0.6％）増の1,905億円、営業利益は同３億円（2.1％）増の168億円となりました。

③　化学品

　クロールアルカリ・ウレタンは、インドネシア国内の需要拡大による出荷増、買収したビニタイ社の連結化などにより前年同期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは買収したCMCバイオロジックス社を連結化したこと、既存製品でも出荷が堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第３四半期連結累計期間比882億円（39.3％）増の3,124億円、営業利益は同195億円（84.2％）増の427億円となりました。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

　 上記製品の他、当社は、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

（２）　財政状態

○資産

　　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,482億円増の21,297億円となりました。これは主に、CMCバイオロジックス社、ビニタイ社の買収に伴うのれん、有形固定資産及び無形資産等の増加によるものであります。

　○負債

　　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比677億円増の8,804億円となりました。これは主に、CMCバイオロジックス社、ビニタイ社を買収したことに加え、社債を発行したことによるものであります。

○資本

　　当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比806億円増の12,493億円となりました。これは主に、四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことに加え、ビニタイ社の買収に伴い非支配持分が増加したことによるものであります。

（３）　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より438億円（29.7％）減少し、1,035億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,301億円の収入（前年同期は1,352億円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,564億円の支出（前年同期は795億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出等があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、187億円の支出（前年同期は288億円の支出）となりました。これは、配当金の支払、自己株式の取得等があったことによるものであります。

（４）　対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。

（５）　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は31,621百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　注　2017年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,600,000,000株減少し、400,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　注　2017年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、発行済株式総数は940,711,124株減少し、235,177,781株となっております。また、2016年10月31日開催の取締役会の決議により、2017年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

    ①  2017年６月13日取締役会決議

        （株式報酬型ストックオプション（2017年７月３日発行）)

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。

２　2017年７月３日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②、③又は④に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2042年７月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2042年７月４日から2047年７月３日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から１年間

④対象者が当社の執行役員の地位を喪失した後に、当社の監査役に就任した場合

  当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　注　2017年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、発行済株式総数は940,711,124株減少し、235,177,781株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

注　１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

　　２　2017年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）
を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は940,711,124株減少し、235,177,781株となっております。また、2016年10月31日開催の取締役会の決議により、2017年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

　注　2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式は6,023,362株（うち単元未満株式は62株）となっております。

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　旭硝子株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年11月２日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である取締役宮地伸二によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

５　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に、「ガラス」「電子」「化学品」の３カンパニーを置いてきましたが、当連結会計年度よりマーケット視点をより重視し、従来の「ガラス」カンパニーを「ビルディング・産業ガラス」カンパニーと「オートモーティブ」カンパニーに分割し、４カンパニーとしております。

　各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとしての報告を継続しております。

　したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

６　その他収益及びその他費用

（１）その他収益

（２）その他費用

７　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（注）　2017年８月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

８　１株当たり四半期純利益

（１）基本的１株当たり四半期純利益

　基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）希薄化後１株当たり四半期純利益

　希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

９　社債

　前第３四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、第15回社債（額面金額20,000百万円、利率0.31%、発行年月日2017年５月29日、償還期限2027年５月28日）を発行しております。社債の償還はありません。

10　金融商品

（１）金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（２）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第３四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

　レベル３に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のほか、「注記11　企業結合」に記載されている「条件付対価に係る負債」を有しております。これらのレベル３に分類される資産及び負債については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

11　企業結合

（ビニタイ社との企業結合）

（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　Vinythai Public Company Limited

　事業の内容　化学品製造・販売事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の市場は、年率５％程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなＰＶＣ生産拠点を確保することになります。

③　企業結合日　2017年２月22日

④　企業結合の法的形式　株式の取得

⑤　結合後企業の名称　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　58.77％

（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（３）取得に直接要した費用は811百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上

しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　1,237百万円

　　取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

　　なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが579百万円減少しております。

当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加289百万円、無形資産の増加1,038百万円、繰延税金負債の増加341百万円であります。その結果、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、22,353百万円であります。

（６）取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の

売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

（CMCバイオロジックス社との企業結合）

（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　CMC Biologics

　事業の内容　大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO（医薬品製造受託会社：Contract Manufacturing Organization）事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO（製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社：Contract Development & Manufacturing Organization）として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。

③　企業結合日　2017年２月１日

④　企業結合の法的形式　株式の取得

⑤　結合後企業の名称　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　100.0％

（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　繰延対価5百万ユーロが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に計上しております。

（３）企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価

に一定の調整が行われる可能性があります。

当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ（割引前）であります。

なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であり、条件付対価の公正価値評価は完了しております。

（４）取得に直接要した費用は698百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上

しております。

（５）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　36,766百万円

　　取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

　　なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　なお、取得対価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが20,249百万円減少しており

　　　ます。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加1,050百万円、

　　　無形資産の増加28,393百万円、繰延税金負債の増加10,427百万円であります。

（７）取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の

売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

12　資本

（自己株式の消却）

　当社は、2017年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において10,817,000株減少しています。

13　コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末29,656百万円、当第３四半期連結会計期間末32,108百万円であります。

14　重要な後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2017年10月31日付開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

自己株式の取得を行う理由

　株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。

取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　当社普通株式

②　取得しうる株式の総数　5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％）

③　株式の取得価額の総額　150億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　2017年11月１日～2018年１月19日

⑤　取得方法　　　　　　　市場買付

⑥　その他　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。

15　その他

（源泉税の還付）

　当社シンガポール子会社は2014年から2016年における、台湾子会社からの受取配当金に関して台湾で納付した源泉税の一部について台星租税協定の適用による解釈申請を台湾財政部に提出し源泉税の還付申請を行っておりました。これに関して2017年３月10日付で源泉税還付額5,947百万円にかかる通知書を受領し、当第３四半期連結会計期間末で全額入金を受けております。これにより、当第３四半期連結累計期間に計上される法人所得税費用が減少しています。

２【その他】

　2017年８月１日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状況、１．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（７　配当）」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭硝子株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、旭硝子株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上